【M&A】「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか　「至上主義」に警鐘も

こんばんは。緊急事態宣言も明けた中、今日は町中に人の姿もかなり戻ってきましたね。それと同時に東京都は新規感染者も微増しており今後どうなるかが不安なところではあります。今日はコロナ禍をどうにか耐え忍ぶためにたびたび話題になる内部留保についてお届けしたいと思います。

この記事を取り上げた理由

内部留保、以前は企業が「溜め込みすぎているもの」として悪しきもの、減らしていくべきものという見方が多かったようですが、今回のコロナ禍で位置づけが大きく変わったように思います。そんな内部留保についての様々な意見を確認したく、取り上げました。

要旨

①国内大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。

②大企業の指数は中小の２倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」西村康稔経済再生担当相は３月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。

③こうした巨額の内部留保にもかかわらず、ここ数年、賃上げや設備投資は伸び悩んでいた。このため、麻生太郎財務相は「（内部留保が）会社員の給与や設備投資に使われれば、景気回復をもっと広く浸透させることができた」と毎年のように企業に苦言を呈してきた。企業はますますお金を使わなくなり、大企業の金余りを助長することになりかねない。有事の際に金詰まりしないよう、政府・日銀は大企業も含めた支援策を充実させるべきだ。

解釈

ちょっと長いですが、別の記事では以下のように記載されています。

このような緊急事態では、内部留保を多く確保した企業が生き残り、そうでない企業は退場する。それは個人レベルでも同じで、緊急事態では貯金を多く持つ個人は貯金を頼りに暮らせるが、貯金がないと生活破綻の可能性が高まる。世界の多くの企業・個人が、今回のパンデミックでそれを学んだ。そのためパンデミック後は企業がこれまでより多く内部留保を確保しようとするし、また個人は貯金をしようとする。日本企業が内部留保が多いと言われており、日本経済が長期停滞しているのは企業がお金を回さずに溜めておくことが原因と言われた。しかし内部留保を増やす傾向が世界的に広がれば、パンデミック後は世界経済全体が停滞に陥ることもありえる。

まさにこの傾向は今後顕著にならざるを得ないと私も考えており、いざという時のために内部留保を蓄えておいてよかった、という方便は広まっていくように思います。ただ、内部留保とは単に配当もせず投資もせず「いつ来るかわからぬいざという時のために保留したお金」に過ぎず、今回の日本企業を襲っている状況は単なるラッキーに過ぎません。

今回の危機は企業が内部留保を吐き出して景気を循環させる機会になると同時に、政府は中小企業の再編および再生支援を積極化することにより、日本経済が急速に高まることになるといいのですが。