内部統制

「内部統制」とは、＜企業の事業活動における経営目標や事業目標を達成するために必要なルールや仕組みを整備し、健全かつ効率的に運用すること＞などと定義される事が多いようです。
 
ちなみに、業種や規模にかかわらず企業運営にあたって必要なルールや仕組みは整備されています。
当たり前ですが、従業員が不正をしないように、間違った事を行わないようにルール遵守を徹底させていると思います。
 
ただ、法的に「内部統制」を求められる企業があります。

上場企業は、金融商品取引法により「内部統制報告書」の提出が義務付けられています。

また、会社法では、大会社（資本金5億円以上or負債総額200億円以上）に限って、「内部統制の整備」が求められています。
 
金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」には、内部統制の目的として以下の4項目が示されています。

・業務の有効性および効率性
・報告の信頼性
・事業活動に関わる法令等の遵守
・資産の保全

なぜ、内部統制が求められるようになったのでしょうか？

そもそも遡れば、2001年の米国＜エンロン事件＞が端緒の一つかも知れません。

エンロン事件とは、エンロン社による不正会計事件です。

この不正会計とは、特定目的会社（SPC）を使った簿外取引により決算上の利益を水増しして計上していたことにより、最終的には経営破綻し、エンロン債を組み入れていたMMFが元本を割り込むなどの被害が直接の投資者ではない、投資信託の受益者にも及ぶこととなりました。

エンロン経営陣主導による不正と、会計監査を担当していた会計事務所（アーサー・アンダーセン＝解散）が粉飾、証拠隠避などに関与していたこともあり、これらの不正による被害から投資者を守るために、内部統制の整備を法的に求めるようになったと言われています。
 
米国でスタートした“SOX法”の概念が、日本にも反映したのが“J-SOX”として、金融商品取引法に反映されることとなりました。
 
個別企業への投資だけではなく、投資信託に組み入れられている企業についても、「内部統制報告書」は、EDINETを通じて確認する事ができます。

内部統制システムについて知ることは投資の意味を考えるうえでの参考になるかも知れませんね。
 
本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。