倒産件数の増加から

いま、あなたの心の中には、どの様な音楽が流れていますか。
 
帝国データバンクの『全国企業倒産集計2023年報』によると「倒産3割増 増加率はバブル崩壊後で最も高く 15年ぶりに全7業種・全9地域で前年を上回る」と公表されています。

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具体的には、倒産件数が８,497件（対前年比+33.3%）、負債総額2兆3769億（＋0.2%）となっています。

概況・主要ポイントでは、倒産件数は2年連続で前年を上回っており、2015年の8,517件に迫る件数となっています。
また、前年からの増加率33.3％は、バブル崩壊後で最も高い数値となっています。

負債総額は、前年比で0.2％増と微増ですが、パナソニック液晶ディスプレイ（株）やユニゾホールディングス（株）など、負債100億円以上の大型倒産が18件発生し、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えています。

業種別では、15年ぶりに全7業種で前年を上回っています。
『サービス業』（前年1601件→2099件、31.1％増）が最も多く、次いで、『小売業』（同1207件→1783件、47.7％増）で、特に「飲食店」（同452件→768件）が前年から約7割の大幅増となっています。

主因別でみると、『不況型倒産』が2000年以降で初めて前年から3割以上増えています。

コロナ禍による「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、2023 年に 651 件（前年 386 件、68.7％増）となり、2020 年以降で最多を更新しています。
ゼロゼロ融資を利用後の倒産が全体の 8％を占めており、実際の融資額が判明した約 400 社のゼロゼロ融資借入額の平均は約 5800 万円となり、「不良債権（焦げ付き）」に相当するゼロゼロ融資喪失総額は推計で約 716 億 3800 万円にのぼっています。

ちなみに、ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組みです。
日本政策金融公庫などの政府系金融機関が実施しており、2020年からは民間金融機関でも融資が行われていたこともあります。
様々な条件等がありますが、個人事業主で最大6,000万円、中小企業では最大3億円が実質無利子で借りられ、返済が滞っても元本の8割～全額が政府財源を裏付けとした信用保証協会が肩代わりする仕組みとなっています。
 
よく、ゾンビ企業などと言われますが、国として、ある程度のサポートは必要ですが度を越してしまうと、弊害だけが残ってしまう可能性がありますね。
 
2024年4月末で期限を迎える「燃料価格激変緩和補助金」（通称：ガソリン補助金）は、原油価格高騰が続いており、中小企業の負担軽減の必要性を挙げ6月末まで延期する方向で進められています。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（電気代・ガス代の補助）については、2024年5月末に期限をもって終了する方向で進められています。
 
こちらも、補助金によって価格を抑えてしまうことで、新たなイノベーションさえも抑えてしまう可能性が指摘されています。
イノベーションを抑えてしまうことで、結果として世界の技術進歩から取り残されてしまう可能性もあります。
 
倒産を防ぐのではなく、労働者へのセーフティーネットをもって、さらには起業しやすい環境、再チャレンジのしやすい環境の整備によって、正常な競争が起こるような状況になる事が望ましいですね。
 
まぁワタシの様に、60代になって、起業できる方はチャレンジして欲しいなと思います。
決して、企業に勤める事を否定していません。
意外に、サラリーマンより合っているかも知れないという、可能性のお話しです笑
 
本日の1曲は、ケツメイシの「さくら」です。
桜は咲きましたが、花冷えの日々が続きますね。

本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。