実質賃金と消費者物価指数とマインド

昨日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査では、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度からマイナス2.2%、2年連続のマイナスとなり、マイナス幅は、2022年度より0.4ポイント拡大したとの事でした。

企業の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増えたものの、物価上昇の勢いに追いつかず、賃金が目減りしたと言う事でした。

名目賃金にあたる現金給与総額は従業員1人あたり33万2533円で、前年度からプラス1.3%となっています。

前年度は、プラス1.9%でしたので、伸び幅も縮小しています。
ただ、2024年春季労使交渉のベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は連合の回答集計では、5%を超えていますので、交渉結果が反映される4月以降で、実質賃金がプラスに転換するかが焦点にもなるとメディア等では伝えています。
 
その中で、本日の午前に総務省が、4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）を公表しました。

変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は107.1となり、前年同月比で2.2%上昇しています。
特に、宿泊料などサービス価格の上昇が目立つとの事です。

前年同月を上回るのは、2年8カ月連続でとなりましたが、その伸びは前月の2.6%から縮小していますが、日銀の物価安定目標である2%を超える上昇は続いています。
 
ワタシはエコノミストではないので、特段のコメントは出来ないのですが、個人的には消費者のデフレマインドが変わらないなぁと感じています。

それは、投資についてもなのですが、公的年金に不安があるからNISAやiDeCoなどで老後資金への備えをということで、妙にコンサバなマインドになっている様に感じます。
 
やはり、これから若い方々が投資や消費をドンドンと進めて頂ければ、世の中のマインドも変わるのではないかと期待しています。
 
本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。