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(米国株式市場10月18〜22日)今週の合戦の振り返り!NYダウ S&P500はAll Time Highを示現。50日移動平均線を上回る企業の比率も急激に回復。 ナスダックは「Confirmed Uptrend(確固たる上昇相場)」となって初めて売抜日を迎えるも上昇基調を維持。好決算を受けたテスラも史上最高値を金曜日に実現。10年債利回りは一時1.7%台へ。ブレイクイーブンインフレ率の上昇は止まらず債券市場はインフレ長期化を懸念。来週はGAFAM決算!!

先々週にフォロースルーデイを迎えてから株式市場は本当に好調に推移していますね!S&P500とダウ平均は史上最高値を更新しています。

また、注目のTSLAの決算が発表しました。

売上、EPS、ガイダンスともに最強の内容で、秀次郎曰く今まで追ってきたTSLA決算の中で最高の内容とのことです。テスラで資産を爆増させてる彼も息まいていました(笑)

その後、昨年の高値を更新してAll Time Highを金曜日に更新しています。

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更にNVDAやCRWDといった企業もATHを更新しており、先週から続く非常に堅調な相場が続いたといえるでしょう。10月15日フォロースルーデイ以降、好調でオニールさんすごいですねというところですね。

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オニール万歳!!

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先週の合戦の復習については以下(秀次郎担当)↓↓↓

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今週はワシ(@nobutaro_mane)が担当するぞ!

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1. 今週の合戦の要約


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・S&P500指数とダウ平均はAll Time Highを示現。4指数全てで50MAを上回っており、引けにかけて強く強気相場の傾向を表している。
・S&P500指数もナスダックも50MAを上回っている銘柄の数が急激に回復
・10年債は木曜日に1.7%を示現。金利上昇基調は継続。
・期待インフレ率は急激に上昇している。特に5年が顕著。市場での高進するインフレへの注目がますます高まっている。
・パウエル議長は雇用が弱いことを懸念しており雇用回復を待つ猶予があることを強調しながらもインフレ高進すれば利上げも有り得ることを示唆
・パウエル議長も昨年有価証券取引が発覚し信任が揺らいでいる(来年2月再任されるかが焦点)
・Put/Call RatioやVIXは安定的な相場を示す数値を示している
・アクティブファンドはほぼ資金を株式市場に戻す(ポジションはほぼフルポジ)
・来週はハイテク系も決算続々。GAFAMが一週間で集中

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2. 代表株価指数動向(&強気相場 or 弱気相場判定)
□各指数の動き

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筆者が担当していない2週間ですっかり景色が変わり4指数とも50MAを大きく上回っています。重要なS&P500指数とナスダックのより詳しいチャートを見てきましょう。

【S&P500指数】

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(赤:50MA   黒:200MA)

木曜日にATHである4,551.44を記録しています。最近の傾向として引けにかけて強い傾向があり、強気相場の傾向を表していますね。

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50MAを上回っている企業の比率は数週間前までは25%という低い水準でしたが、現在は64%という水準まで大幅に回復しています。ただ、この3年でいうと平均的な水準といえますね。

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【ナスダック総合指数】

ナスダックはまだATHの15,403.44までは後2.1%となっています。

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S&P500指数と同様に引けにかけて強い傾向が継続しています。金曜日に大きく売り込まれる局面ありましたが、少し持ち直して引けています。

金曜日の下落はSNAPの決算を受けた暴落でAPPLの広告規制の影響が深刻であることが明るみとなりFBやPINSといった広告を生業にしているSNS企業で大きな下げが観測されGOOGなどの単純な広告業にも波及していました。

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以下はナスダック100の50MAを上回っている比率です。一時20%まで急低下していましたが現在は57%まで回復し過去3年間の平均レンジとなっています。

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□ 現在は強気相場?弱気相場?

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金曜日に初めてナスダックで10月15日以のフォロースルーデイ以降初めて売り抜け日を観測しました。しかし、上昇相場を崩すほどのものではありません。一方、ダウ平均は金曜日に木曜日につづいて最高値を更新しています。

決算期間ですので大型個別株の影響を大きく受けるので、来週のGAFAM決算は大注目ですね。

3.セクター別(1week)

□ S&P500

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TSLA+7.91% 、NFLX+5.81%、ADBE+5.49%、NVDA+3.95%
PYPL△10.42%、INTL△9.18%、DIS△3.99%、GOOGL△2.69%

決算のよかったTSLAがATHを更新し大きく伸びています。他にはイカゲームの好調が伝えられ決算も好調だったNFLXが大きく伸びています。

一方、PINSとの合併観測がでたPYPLが大きく下落し、決算を受け停滞懸念が台頭したINTCが大きく下落となりました。

その他にもAPPLの規制の変更(リターゲティング広告が打ちづらくなる)によってSNAPやPINやFBやTWTRといったSNS広告企業が影響をうけ、広告業のGOOGにも波及しています。

当然、決算の結果が色濃く反映される相場になってきています。コロナ後の世界を見据えて今後の成長をいかに示せるかというポイントが非常に重要になってきています。

□ セクターETF騰落率 Highlight(1week)

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レバレッジ系やリバース系を除くと全部平均的に上昇していることがわかります。特筆して、このセクターがというものは見受けられません。全体的に好調であったと評するのが妥当でしょう。

4. FRB動向

金融緩和によってはじまった 2020年3月からの相場なので、金融政策の動向は非常に重要となります。我々の週報でも毎週この項目に多くの時間と紙面を割いています。

(FRBの金利動向に気をつける)過去を振り返ると、FRBの金利が引き上げられたことがきっかけで弱気相場が始まり不景気に突入した歴史があります。弱気相場が終わるのは金利が下げられた時が多いです。

最も簡単で役に立つ金融指標はFederal Fund(FF)レート(政策金利)。コンピューターによる自動売買や様々なヘッジサービスによってリスクの高い弱気相場で発生する株価の下落から資金を守るために、ポートフォリオの大部分をヘッジするファンドが現れました。金利が急騰する場面は相場が下落しやすい仕組みになっています。


□ 先週のHighlight(10月11〜15日)

◇ 全般

・FRBは前回のFOMCで今年末の失業率予想を4.8%としたが、9月時点ですでに達成。
・FRBは早ければ11月2、3日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングに着手すると予想されている。

◇ 米労働省が消費者物価指数を発表(CPI、季節調整済み)

・9月CPIは前年同月比5.4%上昇(予想+5.3%)、伸びは前月の5.3%から加速(食品や家賃の上昇分が半分強を占める)。
・エネルギー製品の価格が急騰する中、上昇は今後数カ月も継続する見通し。
・前月比でも0.4%上昇(予想0.3%)、前月の0.3%上昇から加速。
・変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇。前月は0.1%上昇。前年同月比では4%上昇と前月から変わらず。ともに市場予想と一致。
・食品は0.9%上昇し、伸びは前月の0.4%から加速。
・帰属家賃も0.4%上昇、前月は0.3%上昇。
・新車も1.3%上昇と、5カ月連続1%を超える伸びとなった。

(参考:ロイター)


□ 今週のHighlight(10月25〜29日)


・10年債は木曜日に1.7%を示現。金利上昇基調は継続。
・期待インフレ率は急激に上昇している。特に5年が顕著
・パウエル議長も昨年有価証券取引が発覚し信任が揺らいでいる(来年2月再任されるかが焦点)

◇ パウエル議長発言

・インフレは翌年も継続することを明言。
・慎重な姿勢を保ちつづインフレ高進リスクを懸念
・雇用が弱いことを懸念しており雇用回復を待つ猶予があることを強調しながらもインフレ高進すれば利上げも有り得ることを示唆
・高いインフレと弱い雇用の間で難しい舵取りを迫られていることが分かる

□ 長期金利(5&10年債利回り)


長期金利の動向は株式市場関係者は非常に注意深く見ています。10年債利回りと株式のバリュエーションはシーソーゲームの関係にあるからです。金利が上がれば(債券が売られれば)株の評価は下がります(あえて、非常に簡易的に表現しています、評価が下がるのはそれだけではありません)。

今週は金利が上昇する中で株価は力強く上昇してきました。しかし、ここから更に急騰していけば再び金利を引き金として株式市場の急落を招く可能性があるので要注意です。

10年債は金曜日に押し戻されていますが、木曜日には1.7%台を示現しています。

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5年債に関しても同様の動きとなっています。

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□ ブレイクイーブンインフレ率

ブレイクイーブンインフレ率とは、債券市場が期待するインフレ率を意味します。

SMBCの債券レポートでもブレイクイーブンインフレ率の重要性が高まっていることが記載されています。現在の金利上昇はやはりインフレが意識されてのことと想定されます。

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以下は2020年1月以降の5年(赤)と10年(青)のブレイクイーブンインフレ率です。見ていただければ分かる通り、直近急騰しています。市場が急激にインフレを意識していることが読み取れます。特に5年で顕著ですね。

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わかりやすく9月以降でみると以下のとおり、10月にはいってから急激に立ち上がってきていますね。この傾向が続けば更に金利が一段高となる可能性があります。


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□FRB要人発言 (金曜日のパウエル議長発言含む)

テーパリングはもう決定事項で、あとは利上げをいつ行うのかという点に話題が移行してきています。

ちなみにFRB要人発言は誰が発言を行うかで市場へのインパクトは変わってきます。Dovish(=緩和的)な人がHawkish(=引き締め派)な発言をするとサプライズですが、Dovishな人がDovishな発言しても市場にインパクトはありません。

以下は現在のFOMCメンバーのHawkish具合を表にしているグラフです。赤グラフが長いほどHawkishで青グラフが長いほどDovishということになります。

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どの立場の人の発言なのかを意識して発言はみてきましょう。

まずは一番重要な金曜日のパウエル議長の発言です。

パウエル議長は22日、FRBはテーパリング(量的緩和の縮小)を近く開始すべきだが、雇用が過度な低水準になおどとまっているほか、来年には新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によるインフレ圧力が弱まり、高インフレが緩和される可能性があるため、まだ利上げすべきではないと述べた。

国際決済銀行(BIS)・南アフリカ準備銀行(中央銀行)のオンライン会合で「テーパリングの時期だと思うが利上げのタイミングではない」とし、労働市場の回復を忍耐強く待つことができるとした。

また「供給上の制約とインフレ高進は従来の想定よりも長く続く可能性が高く、来年も継続するだろう。賃金への圧力についても同様だ」と指摘。最も可能性が高いのはインフレ圧力が弱まり雇用の伸びが夏季に見られたペースに戻るというシナリオだが、「インフレが持続的に高進するリスクがあると判断すれば、確実にツールを活用する」とした。

その上で、供給網の目詰まりが予想通りに緩和し、サービス部門がより完全に活動を再開して雇用の伸びが加速すれば、FRBが担う責務の一つである完全雇用が来年にも達成される可能性は「大いにある」と述べた。

FRBは、インフレを制御するために利上げを実施し、その結果として雇用回復が阻害される事態を懸念している。パウエル氏は、現在はそうした状況にはないとの見方を示しながらも、FRBが担う二つの責務の間に緊張がみられていることは示唆。「現在、リスクは明らかにより長期的で根強いボトルネック、ひいてはインフレ高進に傾いている」としながらも、供給網の問題の解消に向けた時間を確保するために、FRBはこのインフレ高進を「看過」する必要があると述べた。

参照:ロイター


インフレは一時的という見解から、来年も続くという表現に変更となっています。そして、インフレ高進がすすめば確実にツールを活用と利上げも辞さない構えを見せています。ハト派的なパウエル議長としてはタカ派的な発言ですね。

FRBの二つの責務とは「2%程度のインフレの維持」と「完全雇用の実現」です。現在、インフレが進展するなかで雇用が弱いという状況になっており、難しい舵取りを余儀なくされている苦悩が読み取れます。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁(若干Hawkish)は21日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は2022年に入っても高止まりする可能性があるという認識を示した。

ボスティック総裁はCNBCに対し、こうした一連の問題が解消されれば、労働市場の状況は回復し、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み出すことが可能になるとし、「22年の第3・四半期終盤、もしくは第4・四半期の早い時期を想定している」と述べた。

参照:ロイター
[21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事(若干Hawkish)は21日、8兆ドル規模に膨らんだバランスシートを今後2─3年で縮小すべきと述べた。

オンラインイベントで「バランスシートの規模を大きくしておく理由はない。証券が満期を迎えるにつれて自然に縮小させ、より小さな規模にすれば、その後再び規模を拡大させる必要があった場合に大きな余地を確保することができる」と指摘。今後数年間で問題なくバランスシートの大部分を縮小させることが可能だとした。

また、インフレ率が今後数カ月で予想通り収まらず、現在のペースで上昇し続けるなら、FRBは来年「より積極的な政策対応」を実施する必要があるかもしれないとの見方を改めて示した。

参照:ロイター
[20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクォールズ理事(若干Hawkish)は20日、量的緩和の縮小(テーパリング)を開始する時期に至ったものの、インフレの高まりが来年にかけ和らぐ公算が高い中、利上げに踏み出すことは「時期尚早」という見解を示した。

クォールズ理事は講演原稿で「雇用と物価安定の二大責務の達成に向けFRBがさらなる著しい進展を遂げたことは明白で、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングに着手し、来年半ばまでに完了する決定を支持する」と言明した。

参照:クォールズ

上記みていただければわかりますが、あまり、サプライズはないということになりますね。

□ パウエル議長の個別株売却問題

パウエル議長は昨年インデックスファンドを売却していたことが明るみになり再任に向けて不安視される事態となっています。

ただ、倫理改革を行うことで信任を維持できるともしており今後、来年2月の再任となるかどうかも市場から注目されています。

再任とならなかった場合、タカ派の人が仮にFRB議長となると早期に利上げが実施される可能性があるので、市場は緊張感をもって見守る必要があるのです。

米連邦準備理事会(FRB)高官の株式取引問題は一段と深刻さを増している。今度はパウエル議長が、経済支援の先頭に立っていたさなかの昨年、株式投資信託を100万ドル以上売却していたことが明らかになった。他のFRB高官の株式取引やパウエル議長再任の可能性が注目を集めているだけに、FRBトップによる大量の投信売却はいかにも印象が悪い。

ただ、汚名を返上する方法はある。

パウエル氏が売却した投資信託は代表的な株価指数に連動するインデックスファンドで、当局者に明確な利益相反を引き起こす可能性は低い。1社や2社の取引がファンドの評価額に大きく影響することはないからだ。一方、パウエル氏の場合と異なり、ダラス地区連銀のカプラン総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁の場合は取引したのが個別株で、これが両氏の早期退任につながった。ただ、FRBの政策が市場に広く影響を与える中、資産公開で明らかになったパウエル氏の大規模な取引は、改めて厳しい目を向けられたことで不適切に感じられるようになった。何しろ、パウエル氏は学界出身の過去の議長に比べてコミュニケーション能力に長けているはずだった。

パウエル氏の取引は既存の規則に違反していないが、現行の規制があまりにも曖昧なことが浮き彫りになった。エリザベス・ウォーレン上院議員などFRBに批判的な議員は、議員自身の取引に関する規制がもっと緩いことを肝に銘じるべきだ。少なくともFRB当局者や議員、その他同様の立場にある人々については、個別株の保有を禁止すべきだ。FRBは現在、銀行株を保有することが禁じられているほか、連邦公開市場委員会(FOMC)前のブラックアウト期間中は一切の株式取引が禁止されている。

しかしFRBの信頼性がその独立性に依拠していることに鑑みると、FRBの基準は最高水準であるべきだ。FRBの幹部に対して在任中は投資を、保有者の意思が介在しない「白紙委任信託」に移すよう義務付ければ利益相反を防ぐ明確な手段となるし、緊急時に例外を設けることもできる。こうした仕組みが、現在進んでいるFRBの倫理規則見直し後の勧告に盛り込まれるのではないか。パウエル氏は何としてもそれを実行に移すことで模範を示すことができる。

参照:ロイター

てか、冷静に昨年インデックスファンド売ったの勿体無いですね笑

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自分が空前絶後の大規模金融緩和を行うのに、なんで売ってしまったんじゃろうか。。

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□ ドットチャートの動き (9月FOMCの復習)

ドットチャートはFOMCメンバーによる金利予想です。

更新は3月・6月・9月・12月です。6月は3月から引き続き、2021年での利上げは見込んでいませんでした。しかし今回の9月のFOMCで見通しが大きく変更されました。全体的に高い金利に向かってFOMCメンバーの予想が動いていますね。

(最新ドットチャート)

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経済進捗が順調であれば、年内テーパリング開始、2022年中頃にテーパリング終了。そして利上げという順番で進んでいきます(テーパリングが終わったらすぐに利上げ!ということではないのでご注意ください)。

利上げ見通しに加え、経済見通しについても発表がありました。来週のFOMCでもデータが更新されますので注目しましょう。経済見通しは引き下げ、インフレ見通しは上昇。

スタグフレーション(景気後退+インフレ率上昇)を想像してしまいますね。生活者にとって極めて厳しい経済状況が懸念されます。

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◇ GDP(前回→今回)
2021年:7.0%→5.9%
2022年:3.3%→3.8%

◇ インフレ(前回→今回)
2021年:3.4%→4.2%
2022年:2.1%→2.2%

◇ コアインフレ(前回→今回)
2021年:3.0%→3.7%
2022年:2.1%→2.3%

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5. プットコールレシオ

ここでは年初来からの比率(%)を観察します。直近の投資家心理を確認します。

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プットコールレシオ = Put売買金額 /Call売買金額

⑴プットコールレシオ > 1 = Putの売買代金が大きい = 投資家が株式相場下落を期待(悲観的)
⑵プットコールレシオ < 1 = Callの売買代金の方が大きい = 投資家が株式相場上昇を期待(楽観的)

で算出されます。つまりプットコールレシオが1を超えているということはPutの売買代金の方が大きく下落を警戒する投資家が多いことを意味します。これは相場が悲観的なことを意味しており相場の底局面ではプットコールレシオが高くなる傾向があります。

一方、プットコールレシオが1を下回っているということはCallの売買代金の方が大きく上昇を期待する投資家が多いことを意味します。ただ、これは楽観的であるということを意味しており、相場の高値圏ではプットコールレシオは低くなる傾向があります。

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(PUT CALL RATIO CBOE)

S&P500のプットコールレシオは0.864となっています。1を下回っています。以下に当て嵌まります。

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⑵プットコールレシオ < 1 = Callの売買代金の方が大きい = 投資家が株式相場上昇を期待(楽観的)

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まあ、値動きと全く一致していますね。

6. Volatility index(VIX指数/恐怖指数)

VIXとは市場で取引されている価格から逆算された「株式市場のボラティリティ」のことを指します。株価指数は上昇時は緩やかに上昇し、下落時は急落します。市場参加者が高いボラティリティを見込んでいるということは、市場に対して不安を抱いていると想像できます。

VIX指数は株価の先行きにどれほどの振れ幅(ボラティリティー)を投資家が見込んでいるかを示す「株価変動率指数」のうち、米国株を対象にした指数。通常、株安が懸念される局面で上昇し、20を超えると不安心理が高まっていると解釈される。その場合、「株価が今後1年間に約7割の確率で上下20%の範囲で変動する」と投資家が予想していることを示す。

2008年の金融危機の際にVIX指数が80超に上昇して注目を集めた。18年2月と10月にもVIX指数の上昇をきっかけに米国株が下落する場面があった。VIX指数の上昇に連動して機械的な株売りを出す「リスク・パリティ」などと呼ばれるファンドが存在するからだ。(引用:日経新聞)


S&P500指数(VIX:青)NASDAQ(VXN:ピンク)のVIX指数の5年推移は以下となります。

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以下は1ヶ月の推移です。

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ナスダック版のVIXであるVXNですら20を下回っており、安定的な相場であることが見て取れます。

7. 空売り比率 (Short Volume)

空売り比率・ショートボリュームはNYSE(ニューヨーク証券取引所)で空売りされている株式の数をNYSEの総出来高との割合で示したものです。

この比率が高ければ投資家が市場をネガティブに見ていることが読み取れます。(「空売残」はShort Interestです。ここでは触れません)

特に暴落局面で注視するのが有効で弱気相場が底をつける時というのは空売りの急増を示す数値の上昇が通常2回か3回現れると成長株の巨匠・オニール氏は言及しています。

それではまずS&P500指数の空売り比率は以下となります。S&P500指数で最も取引Volumeが多いETFであるSPYで見ていきます。

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70%を超えるそれなりの比率で空売りがおこなわれていますが、吹き飛ばして上昇していますね。踏み上げを期待したいところです。

Nasdaq100については平常運行をつづけており特段目立った動きは観測されていません。

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8. 機関投資家やアクティブファンドマネージャーの動向

□ センチメントインジケーター

センチメントインジケーターは、個人投資家、機関投資家、海外投資家の過去12か月の株式ポジションと比較したもの。スコアが1を超えていたら、ポジションが増大していることを示し、-1を下回るとポジションが縮小していることを示しています。

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今回、コロナショック移行一番ポジションを縮小させているとううことが報告されています。値動きからは想像できない動きですね。

□ NAAIM Number

次にNAAIM Numberです。NAAIM Numberはアクティブファンドの投資動向です。100を超えるということはアクティブファンドがレバレッジをかけていることを意味します。

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NAAIM Numberは98.02とほぼフルポジとなっていますね。

急激に今週アクティブファンドマネージャーがポジションを構築したことがわかります。ファンドマネージャーは仕掛けていることがわかりますね。


9. 注目経済指標の動向

今週はそこまで重要な指標はありませんでした。ただ、原油在庫は予想比すくなくなっており、引き続き需給が切迫していることがわかります。

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一旦、高値圏で停滞の動きを見せている原油の動向にも注意をはらっていきたいですね。当然インフレにも影響を与えますので。

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インフレの継続性を見る上で経済指標は非常に重要なので今後も毎週注視していきましょう。来週は木曜日に発表されるFRBがインフレを見る指標としているPCEコアデフレーターが注目の指標となります。

以下はPCEコアデフレーターの定義です。

米商務省が毎月末に発表している個人消費の物価動向を示す指標。
個人消費支出(Personal Consumption Expenditure)のデフレーターで、名目PCEを実質PCEで割ったものです。

消費段階での物価上昇圧力を測る尺度として用いられます。PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼び、FRBが最も重視している物価指標として知られています。

同様の指標に消費者物価指数がありますが、PCEデフレーターの方が調査対象が広いため、実際の物価動向を反映しているとされています。

参照:大和証券


10. 米国企業決算スケジュール

決算シーズン本格化!来週はGAFAM続々です!

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FBとMSFTとAAPLとAMZNはワシ(@nobutaro_mane)が決算速報をだすぞ!

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GOOGとSHOPは私(@hidejiromoney)が担当しますよ!

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前回の決算は以下です。


まとめ


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・S&P500指数とダウ平均はAll Time Highを示現。4指数全てで50MAを上回っており、引けにかけて強く強気相場の傾向を表している。
・S&P500指数もナスダックも50MAを上回っている銘柄の数が急激に回復
・10年債は木曜日に1.7%を示現。金利上昇基調は継続。
・期待インフレ率は急激に上昇している。特に5年が顕著。市場での高進するインフレへの注目がますます高まっている。
・パウエル議長は雇用が弱いことを懸念しており雇用回復を待つ猶予があることを強調しながらもインフレ高進すれば利上げも有り得ることを示唆
・パウエル議長も昨年有価証券取引が発覚し信任が揺らいでいる(来年2月再任されるかが焦点)
・Put/Call RatioやVIXは安定的な相場を示す数値を示している
・アクティブファンドはほぼ資金を株式市場に戻す(ポジションはほぼフルポジ)
・来週はハイテク系も決算続々。GAFAMが一週間で集中

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