クリニックの『健康診断件数を増やす方法』
弊社では、診療所やクリニックの健康診断件数を増やすための営業支援をしていました。
結果的には、2ヵ月で法人契約を取得することができ、売上も約10,000円×60人＝60万円を獲得しました。
健康診断は、企業によっては年に2回、また転職時期などの春や夏になると、入社前健診ということで、さらに増加する傾向があります。
法人契約は、一度獲得してしまえば、比較的、永続的に健康診断案件を獲得し続けることができるのです。
おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング SELPFULJAPAN合同会社の塚本でございます。
昨日は、次女が3歳になる誕生日でした。 普通のケーキは食べないので、ミルフィーユ的なものを安く購入し、それにフルーツを盛りだくさん。
好きな果物を好きなだけ食べてもらいました。
日本って幸せな国だなと思う今日この頃です。
さて、本日は『クリニックの健康診断案件を獲得する方法』についてお話します。
今回は、かなり具体的に以前、他のお客様で支援した事例としてお話させていただきます。
クリニックや診療所にとっての収入源は主に２つです。
・保険診療
・自費診療
歯科医院などは、保険診療だけでなく自費診療で経営しているところが殆どですよね。むしろ自費診療しか行わない場所も増えております。
そんな中ではありますが、一般的な総合診療クリニックにおいても同じ事が言えます。
一般的に、診療報酬を増やすためには『患者来院数』を増加させる必要がありますが、医師や看護師の数にも限界があり、1日あたりの来院患者数に上限がありますよね。
医師の数を増やすか、予約枠数を広げるか、営業時間を拡大するか、または回転率を上げるか、加算の落ち葉拾いを行うか、どれも中々すぐに取り組めるような内容ではありません。
加算に関しては、比較的早く取り組めると思いますけども。
もし、皆さんのクリニックにおいてさらに売り上げを増やしたいとお考えであれば、増やせるところを探す必要があります。
その一つとして『健康診断の件数を増やす』具体案を提示いたします。
実は、どんな営業活動でも業界や業種に関係なくある程度は、同じ方法です。ただし戦略的には同じでも、ターゲットや内容は変える必要があります。
今回、私がクリニックの健康診断案件を増やすための施策として提示するのが、『法人営業』です。
個人を対象にするのも、悪くないですが法人とのパイプができれば、それは法人が存在する限り患者が尽きないことを意味します。
ですから、皆さんのクリニックで健康診断の件数を増やしたい！のであれば地域・地元の中小企業をターゲットにしてください。
ターゲットにしたら、必ずやるべき手軽な営業活動があります。
忙しいドクターや看護師さん、事務さんでも空いている時間にコツコツやれば、必ず成果がでます。
それが『お手紙作戦』です。
一般的には、チラシ配布は捨てられてしまうものですが、医療機関からのお手紙については、ほぼ捨てられません。
地域の企業をリストアップし、比較的手作り感のあるお手紙を作成し、一枚一枚切手を貼って郵送するのです。
これを毎月、もしくは3ヵ月に一度でも継続的に行うことにより、確実に健康診断案件を獲得することができます。
問い合わせがあれば、次はその後の対応、つまり企業へ訪問し商談を行うです。
これがまた難しいのですが、まずはトライしてみてください。
弊社ではこれまで30社以上の『営業』『人材』『組織強化』の３つをご支援しております。
【クライアント例】
・総合病院、総合診療クリニック、訪問診療クリニック
・有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、デイサービス
・訪問看護ステーション、訪問医療マッサージ、訪問介護ステーション
・障害者グループホーム、就労継続支援B型・A型事業所
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