見出し画像

ルール・マニュアルの徹底

手前どもで原価管理コンサルに入らせて頂く場合は、当初3か月程度を体制構築期間とし、現状把握の上でクライアント様に合った原価管理体制の構築、社内ルールの制定をさせて頂いております。

具体的には、以下の最低限の内容を決めています。
・決裁ルール(決裁フロー含む)
・単年度目標
・(金額別)目標利益率
・会議体の整理
・各種会議資料の目的、資料作成ルール

もう少し詳しく書くと、現状の運用ルールを確認の上で、こちらが行いたいルールを修正しながら追加します。
特にカテゴリ別の目標利益(粗利)率の設定は、過去の案件別収支を分析した上で同エリアの黒字企業平均粗利率などの指標も参考にしながら決定します。乖離が大きい企業様の場合は、そのマイナス5%程度を最低受注ラインとして設定し、まずそのラインをほぼほぼ超えてくるように目標設定する場合もあります。

ただ、この当初決めたルールの実効性を高めるためには、その後継続的に行っていく原価管理ミーティングで実態に即しているかの検証・修正作業が必須となります。

当然、案件別の見込み粗利率が低い案件は会議での標的となります。
ここもすべてダメではなく、理由の確認から始めます。
理由なき、交渉なき低採算受注は辞めて頂いています。このあたりの進め方も会社様、社員様の顔色を見ながら進める形になります。(比較的ユルいと自分でも思っています笑)

ただ、そうやって初めて社員様にも周知徹底が行われると思っています。
また定期的(半年に一度)にこのルールの確認を行い、形骸化しているルールがないか、形骸化した理由の確認を行っています。

正直、この作業は社員様には不評で、こちらもあまり乗り気にならない億劫な作業になります。ただ、それでもこれをやらないと知らず知らずのうちに楽な元の体制に戻ってしまいます。、、、だってにんげんだもの。

ただ、定期的に更新を行い、ルールとして残していくことで、新しく入る社員様にはとても役立っていると思います。
こういう地道な作業が、属人化から抜け出す一歩になると信じています。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?