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どの口が言っておる?

写真は先日写した北大通にある『丸ト北村』ビル。ついに今年の春から解体が始まりました。
昔ここによく駄菓子や文房具とかを買いに来た記憶があります。
しかし2000年に閉店、その後建物はそのまま放置され外壁が剥がれたりしてとても危ない状態でした。
今年の4月から解体工事が始まり丸ト北村ビルはやっと永い眠りにつくことができそうです。


かなり前に撮したもの
これもかなり前のもの

さて、本題へ。
先月の給料明細書と共に税徴収の詳細が書かれた紙も入ってました。毎年のことですが。
詳細を見ると何か見慣れない項目が。
『森林環境税』
何だこれは?という方へ。

と、これは(役立たず)官公庁の説明。
しかし実際には問題点も。

そもそもこんなの誰が決めたの?と言うことですがNHKのニュース解説の説明では『「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。』
フランスパンだがパリパリだか知らないけど何でもかんでも海外の言いなり、真似すりゃいいってもんじゃないのにね。

災害の防止とかなんて言ってるけどあちこちをソーラーパネルだらけにして環境保全?!山の木を倒しまくってソーラーパネル代わりに立ててか?
しかも釧路湿原をソーラーパネルだらけにしておいて尚も環境にいいとか言えるのかと。
バカも休み休みに言えと!
尚釧路湿原のソーラーパネル問題は過去記事にて。

ソーラーパネルなんて後々有害物質だらけになるのにその処理の事とかも考えてない。とにかく環境に優しいとかいってバンバン建てる。馬鹿なのかと。
しかも貴重な動植物の生息している釧路湿原に建ててるんだから頭おかしいとしか言えない。
知床も知床遊覧船事故など遭難事故に対応するための携帯電話の無線基地やソーラーパネルを設置するとか言い出してるし。
前者は人命救助等の課題もあるので代価案がないか色々模索して欲しいが、携帯電話が繋がる事で逆に安心しきって山奥や立入禁止エリアに入り込むバカも出て来ると思う。
なので携帯電話に頼らない代価案を出してほしいところ。
しかしソーラーパネルは知床に必要なのか?と思う。
こういうソーラーパネルを後々の事を考えずに建てようとする業者が後を絶たないのでこうした事を厳しく規制する法律も考えてほしい。

こんな環境破壊を平気でしておいて森林環境税?どの口が言っている?
しかもこの税色々と問題が出ている。
そこまでして税をかき集めたいのか?
それなら国民の怒りを買う、無駄なことばかりする官僚をクビにして議員は定年制にしてやればいい。

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