地方創生で日本の未来は決まる
■地方創生とは
大きな社会問題の一つとして、人口減少が加速的に進んでいます。
この人口減少問題の抑制・成長力の確保を達成していくために、"地方創生"という言葉をよく耳にしますが、実は地方創生という言葉の定義は未だ確立されていません。
しかし現在地方創生と呼ばれているのは、「第2次安倍内閣からの地方活性化への取り組みや事業に指してつかわれています」（一般社団法人ニッポニア・ニッポン）。
主に人口が首都圏に集中することを食い止め、各自自体がワークライフバランスを保ち都市部だけでなく、日本全体を活気づけることが目的です。
■地方創生の現状の課題と対策
目標⑴ 地方において若者向けの雇用をつくる。
現状の課題として、東京圏では10万人の転入超過となり、その大半は10代後半から20代の若者です。これほどまでの転入超過数は、好きで東京に働きに出かけるというよりかは、上京せざるを得ないと考えられます。地方でも雇用創出を生み出すことは東京への偏りは是正されるでしょう。
この目標のため、若い世代における正規雇用労働者の割合の向上と女性の就業率の向上を目指しています。
これらを実現していくため、地方での人材育成・雇用対策や地域産業の競争力強化、地域経済の雇用計画の企画や実施体制の整備を行っています。
目標⑵ 地方への新しいひとの流れを作る
人口流入によって東京圏にさらに人口が集中しています。
これらの現状を受けて、東京圏と地方の人口の転出入を均衡にさせるということが目標の2つ目です。
そのために、地方移住の推進や、企業の地方拠点強化に力を入れている。
目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
出生数は大きく減少し、就労形態は配偶者の有無の割合に大きく影響しています。
この課題を受けて、若い世代が安心して結婚・妊娠・子育てできるようにするために、第1子出産前後の女性の継続就業率の向上と夫婦子供数予定実績指標の向上を目指しています。
そのため子供子育て支援の充実や、若い世代の経済的安定に力をいれています。
目標⑷小さな拠点の整備や地域連携の推進
現状、地方都市で人口減少に伴う生活サービスの提供や維持の対応が追い付いていない現状があります。それを受けて、「小さな拠点」の整備や「地域連携」の推進をうちだしました。
ただ、小さな拠点を形成するだけでなく、地方への降雨通ネットワーク形成や、故郷に対する誇りを高める推進も行っています。
■地方創生の事例
⑴田んぼアートで9300万円の展望料収入
青森県田舎館村で「田んぼアート」を行いました。これは田んぼをキャンパス都市、色の異なる稲を用いて巨大な絵を描き、観光振興を図ったものです。これは芸術性の高さから話題となり、全国から年間30万人以上の集客を実現しました。さらに、平成27年度では展望料収入が6200万円、平成28年度は展望料収入が9300万円にまで伸びました。取り組みの工夫として、単に鑑賞するだけでなく、稲刈り体験ツアーを実施し農業に触れる機会の提供・地元大学と連携して大学生が田んぼアートの田植えに参加するなど地域活性化にも取り組んでいる。
⑵普段の生活に運動を取り入れることで医療費削減へ
新潟県見附市では健康長寿をテーマとしたまちづくりで、運動を促すとともに、それによって外出機会を増やし商店街の活性化も目指しています。取り組みとしてウォーキングコースの整備や日々の運動に地域商品券と交換できるポイントをつけています。これに平静28年3月末時点で1445人が参加し、体力年齢の若返りの効果が実証されました。なんと開始から30カ月で体力年齢が約15歳若返ったのです。この取り組みを通して医療費の削減や介護費用を抑えることが出来ます。
⑶地域資源・地域人材を活用することで、生徒数を70名増員！
廃坑寸前だった島唯一の島根県隠岐島前高校を地域課題を教材とすることで魅力化し、全国から生徒の集まる人気校へと進化させて事例があります。将来の地域の担い手を地域が育てるため、新たに「地域学」「地域生活額」の科目を創設し、生徒が地域課題の解決に向けた取り組みを考え、地域順民都ともに実践しています。このような活動を通すことで、地域の関心が高まり将来の進路について考えるきっかけにになります。これらの取り組みで島前高校の全校生徒数は7年で90名から160名へと増えました。
■考察
これらの事例を調べてみて、この地方創生の難しさは成功した取り組み例をそのまま他の地域ではいかせないことだと感じました。紹介した事例は多くが成果を上げていたが、これと全く同じ取り組みを違う地域でやっても同じくらい高い成果があがることはないでしょう。あくまでその地域の特性を生かしたものであることが、大前提にあるため効果の高い取り組みを行いたいのであれば、その地域についての知識や現状を十分に把握することが必要です。
そのため、事例の3つ目で紹介した学校教育にその地域の授業を取り込むというのはすごくいい案だと思いました。実際に私も今柏市に13年近く住んでいますが、柏市の特性や知識はほとんどありません。長く住んでいてもそういったことに目が向かなければ、実際に地方創生するとなってもその担い手になるなんていうのはハードルが高く感じます。小さいころから自分の住んでいる地域について知ることは、その地域に対しての興味度・愛着も高まりますし、取り組みに対しても協力的になるため非常にいい事例だなと思いました。とはいえ、先に述べた通り全く同じ方法では実現や成果への期待は難しいため、1人1人が地域の知識を蓄え、且つ地方創生に対して興味を持たせる方法は地域ごとで考える必要があります。
■最後に
地方創生の目標や課題、そして事例から自分の意見をまとめてきました。課題や目標設定することはできますが、実際にそれを実現するとなると本当に難しい問題です。だからといって、後回しにしていいものではなく今日本人全体が危機感を持たなければならない状況になっていると思います。個人でこれらの問題を解決することは厳しいかもしれませんが、雇用の創出といった面で見ればネオキャリアの社員の一人として貢献できると思っています。今回このNOTEを書くにあたって、社会人として働く自分のモチベーションにも繋がりました。