2022年12月調査の日銀短観について

2022年12月15日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

＜情報のご利用に際してのご注意＞
　本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。
　当会（一般社団法人成果配分調査会）は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。
　なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会によるものであることを明記してください。

---

製造業、非製造業ともコロナ禍前を上回る業績

　2022年12月調査の日銀短観（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」）によれば、2022年度の年度計画では、製造業、非製造業とも、そして大企業、　中堅企業、中小企業のすべての区分において、売上高および経常利益が、コロナ禍前の2019年度実績を上回る見通しとなっています。
　全規模合計で見ると、売上高は製造業で15.7％増、非製造業で5.0％増、経常利益は製造業で59.0％増、非製造業で9.7％増が見込まれています。
　なお、2018年度実績との比較でも、製造業の中小企業で経常利益が減少とされているのを除けば、売上高、経常利益とも拡大の見通しとなっています。

　前年度（2021年度）実績との比較では、全規模合計では、製造業、非製造業とも増収増益が見込まれていますが、製造業の中堅企業と中小企業、非製造業の中小企業において、増収減益の見通しとなっています。

　設備投資ならびに研究開発投資に関しても、製造業、非製造業、および大企業、中堅企業、中小企業のすべての区分で、2022年度計画で2019年度実績を上回る状況となっており、全産業・全規模合計では設備投資が10.1％増、研究開発投資も10.5％増が見込まれています。

企業規模区分
大企業：資本金10億円以上
中堅企業：資本金1 億円以上10億円未満
中小企業：資本金2千万円以上1億円未満