幸せってなんだっけ？　今そこにあるBIという選択

　仕事も蓄えもなく生きる術を失った者はたいてい盗みに走ります。罰を重くしたところで盗みは減りません。それならばすべての人々に最低限必要な定収を与えればよいのではないか。英国の思想家トマス・モアは1516年に発表した『ユートピア』の中でそう書きました。人々が自由平等そして平和に暮らす理想郷を描いた作品です。

　そのユートピア思想が半世紀の時を経て現代に蘇りつつあります。資本主義の暴走とテクノロジーの進歩があいまって、世界中で金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はさらに貧しくなる所得格差が世界的に危機的レベルまで広がっているからです。

　富裕層上位１％が国民総所得の３割以上を占めているのは許せないという怒りが爆発したのが数年前に世界的なニュースのもなった｢ウォール街を占拠せよ｣デモ。ご記憶の方もおおいでしょう。しかし、米国は平等を愛する一方で金儲けに血眼になるというダブルスタンダードのお国柄です。

　無一文でも努力すれば大金持ちになれるというのがアメリカン・ドリームも今は幻想。格差の壁が高くなる一方です。もっとも、富裕層のほとんどが自助努力で社会に貢献し金持ちになった人々と考えれば、大切なのは１％の金持ちを批判することよりも、残り９９％の人々の所得水準を上げて将来に対する不安を減らす政策をとるでしょう。

　そこで注目を浴びているのがユニバーサル・ベーシック・インカム（BI)です。基礎年金、雇用保険、生活保護などの既存の複雑な生活保障を廃止するかわりに、個人の口座に国から一定の金額が年齢、性別、収入などに関係なく無条件に毎月非課税で振り込まれるシンプルな制度のことです。例えば、毎月成人１人につき１０万円、子供１人につき７万円だとすると、子供２人の夫婦には３４万円が毎月給付されることになるのです。これなら少なくと失業しても路頭に迷う心配がありません。

　そんなことをしたら誰も働かなくなるのではという批判の声があるます。しかし色々な調査で、ベーシック・インカムが導入されても人々はより良い生活を求めて就労し税金を払うという結果が出ています。この制度のメリットは、失業の不安なく自由な働き方を選べる、行政手続きの簡素化、労働市場の効率性向上、透明性向上などがあるのです。

　2016年にスイスで行われた国民投票でベーシック・インカム導入は否決されたが、国民投票を実施するまでに関心が高まっていることに注目したい。フィンランド、オランダ、カナダなどではすでに実証実験を含む研究が進んでいます。スイス政府が国民投票前に行ったアンケート調査では、ベイシックインカムが導入されたら仕事を辞めると答えたのは全体のわずか8％でした。

　導入までの主なハードルは３つります。それは財源、労働意欲、経済競争力の問題です。

　ひとつ目の財源は、行政コストの大幅な減少と税制改革で賄うことができます。例えば累進課税で現在最高45％となっている所得税率を一律45％にしてはどうでしょうか。すでに高い税率を支払っている高所得層にとってはほとんど影響がない一方で、低所得者層にとってはベーシック・インカムによる収入が増税分を上回るからお得感があります。何よりも安定収入が保証されているのですから将来に対する不安が激減します。行政の簡素化で仕事が無くなる役人は反対するでしょうが。

　２つ目の労働意識の問題とは、働かなくても最低限のお金を貰えるようになると人々が働かなくなってしまうのではという危惧です。そういう人も少しはいるでしょうが、ほとんどの人はより豊かな生活を求めて働き続け納税するでしょう。

　1974年～79年の5年間カナダのマニトバ州ドーファンで行われた実証実験では、全体の就労時間は以前より多少短くなりましたが、それは金銭的な束縛から解放された人々が子育てや勉学に集中するようになったからでした。貧困は目に見えて減少しました。政権交代によって実験が中止されたのは残念としか言いようがありません。

　３つ目の経済的競争力が失われるかどうかですが、人々が将来の生活に不安なく自分の能力をフルに発揮できる仕事を求められるようになれば今よりクリエイティブな発想が生まれ実現されるかもしれません。

　じつはもうひとつ21世紀的な問題があります。それはロボットに仕事を奪われた後の人々の生活です。恐ろしい話だがこれはすでに夢物語ではありません。シリコンバレーの名だたる起業家たちがベーシック・インカム導入に賛成しているのも頷けます。

　もちろんこうした大変革は一朝一夕には実現しません。段階を踏む必要があります。じつは、すでに米国、英国を含むいくつかの国では就労を条件に給付を受けることが出来る制度が導入されています。｢給付型税額控除｣と呼ばれるもので、いわば部分的ベーシック・インカムです。不毛な金持ち批判を続けるよりはこちらのほうが富の再分配を考えると一考に値するのではないかと私は思うのです。
                                                                 (写真はbasicincome.org)