「表現の不自由展・その後」の再開を求める（談話）

２０１９年８月８日
社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、公権力による様々な介入や、「ガソリンを散布する」などのテロや脅迫予告などに屈して、８月３日限りで中止となった。社民党は、大村愛知県知事及び河村名古屋市長に対し、愛知トリエンナーレ実行委員会の会長、会長代行として、テロや脅迫などに屈することなく、憲法が保障する表現の自由を守るよう毅然とした姿勢を示し、体制を整えた上で企画展を再開するよう強く求める。

２．河村市長は、文化庁から補助金の交付が採択されている点を理由に、少女像の撤去を求める内容の抗議文を提出し、展示の撤回を求めた。河村氏が名古屋市長として正式に圧力を加えたことは、日本国憲法が保障する表現の自由を侵害・蹂躙し、事実上の検閲ともいえる暴挙であり、憲法尊重擁護義務を課せられている首長の行為として看過できるものではない。河村市長は、ただちに撤回と謝罪をすべきである。

３．また、菅内閣官房長官も、補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したいなどと述べていたが、政府や行政に対する批判的表現活動への萎縮効果をもたらすものであり、政治的圧力そのものにほかならない。展示に税金を使っていたとしても、行政は展示内容に口出しをすべきでないし、政府の意に沿う内容しか許されないのであれば、それは国策アートしか認められないことになる。自由な表現の場を確保するためにこそ、税金は使われるべきである。

４．「表現の不自由展・その後」は、現代日本における表現の「不自由」について、見る側に問いかける内容となっている。展示の中止は、この企画展が主張する「表現の不自由」を物語るものとなった。国益を害する表現なら制限してもよいということは、２０１２年の自民党憲法改正草案につながる危険な考え方である。社民党は、芸術への公権力の介入を許さず、憲法の保障する表現の自由を守るため全力をあげる。

以上