ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首の議員辞職を求める（談話）

２０１９年１０月３日
社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談の中で、東南アジアのタイや旧植民地国を「発展途上国」だとした上で、「『アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」、「ある程度賢い人だけを生かしといて、後は虐殺して」、「無計画に産むから（世界の人口が）増えている。この人たちを減らそうというのが戦争だ」「とにかく下等な人類に対してはつぶしてしまう」などと語った。また、「うちの飼っているネコとあまり変わらない」、「犬に教えるのは無理。犬に近い。世界中の人間には、それに近い人が圧倒的に多い」、「差別とかいじめは神様がつくった摂理だから本能に対して逆らうことになる」などとも述べた。人種差別、民族差別、虐殺や戦争、植民地支配の正当化そのものであり、ナチスの優生思想を彷彿とさせる妄言は、談じて容認できない。

２．過激な言動で耳目を集める手法は「炎上商法」ともいえるが、今回の常軌を逸したおぞましい言動はもはやその域を通り越している。政党要件を満たした公党の党首としての自覚も全くなく、国会議員としての資質にも欠ける。即刻妄言を撤回・謝罪し、議員を辞職すべきである。傍観していれば、日本の国会が妄言を容認したとも受け取られる。社民党は、明日からの臨時国会において、院として厳しく対応をとるよう求めていく。

３．麻生太郎副総理の「武装難民射殺」発言、杉田水脈衆院議員の「性的マイノリティは生産性がない」発言、 丸山穂高衆院議員の「北方領土を戦争で奪い返す」発言、「竹島を戦争で取り返す」発言など、第二次安倍政権以降、戦争や差別を肯定する政治家の発言が際立っている。世論の力でこうした暴言や妄言を批判し追い込んでいかなければならないし、政治家は日本国憲法を尊重し擁護する義務があることをかみしめるべきである。

以上