東北電力女川原発２号機の再稼働への宮城県知事の地元同意表明に抗議する（談話）

２０２０年１１月１１日
社会民主党幹事長　吉田忠智

１．本日、宮城県の村井知事は、宮城県にある東北電力女川原子力発電所（女川原発）２号機の再稼働への地元同意を表明した。地元同意の表明は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方では初めてである。脱原発の県民世論をないがしろにして、拙速な同意は断じて許されない。強く抗議する。

２．原子力規制委員会は今年２月、女川原発２号機が新規制基準に適合すると認めたが、田中俊一前委員長は「合格しても安全とは申し上げない」と言っている。そもそも女川原発の原子炉は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型ＭＡＲＫ１型であり、福島第一原発で欠陥は証明済みである。東北電力の水蒸気爆発に関する説明にも重大な疑義が残されたままである。また、重大事故を想定した広域避難計画の実効性にも疑問がある。

３．東京電力福島第一原発事故９年８か月となった現在も、原発事故の大きな被害は続いており、未だ収束の見通しが立っていない。いまなお故郷に帰れない方々が４万人もいる。高レベル放射性廃棄物の最終処分といった「核のごみ」処理問題も何ら解決されていない。

４．河北新報の今年４月の調査では、 再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は計６１．５％となり、原発の安全性については「不安」「やや不安」が計７４．０％となっている。不安感は女川町でも５５．１％、石巻市では８４．８％に達している。「規制庁が大丈夫と言った」、「国策だから」、「地域振興のためには仕方がない」などといった思考停止状態に陥り、原発への不安を抱え再稼働反対の世論を無視することは許されない。

５．社民党は、多くの市民の皆さんとともに、女川原発再稼働の問題点をアピールする街宣活動や女川原発の是非を問う住民投票条例制定のための直接請求、その否決後は住民投票条例案の議員提出などに取り組んできた。これからも他の野党や市民運動としっかり連携して、「脱原発社会」の実現をめざし、最後まで諦めずに女川原発の再稼働阻止とに全力をあげる。

以上