第１９回統一自治体選挙後半戦の結果について（談話）

２０１９年４月２２日
社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．昨日投票が行われた第１９回統一自治体選挙後半戦は、本日、全国すべての自治体で開票作業が終了した。社民党は、一般市・区議の公認・推薦１５２名、町村議の公認・推薦２７名の候補者を立て、候補者全員の当選をめざしてたたかった。その結果、一般市区議選で１２５名が当選、町村議選では２６名が当選したが、党籍を有する当選者数でみると、町村議で前回と同数の２２名を維持したものの、市区議では前回比３６減の１０４名という大変厳しい結果に終わった。また、首長選挙では推薦・支持した３区６市９名の候補者のうち３名が当選した。政党の推薦・支持を受けなかったが、社民党が自主的に支援した保坂展人世田谷区長が事実上の与野党対決を制し、３選を果たした。前半戦も含め、わが党の公認・推薦候補者を支持し応援してくださった有権者の皆さんに、心から感謝とお礼を申し上げたい。

２．今回の統一自治体選挙は、社民党にとって、地域で党再建・再生の土台を固め、７月の参議院選挙につなげていく、きわめて重要なたたかいであった。しかし、前回並みの候補者を立てることができず、公認候補者数も減らした厳しいスタートとなり、統一選全体で改選３４（党籍を有する公認・推薦では４６）議席を失う結果となったことを深刻に受け止めなければならない。また、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき女性候補者の擁立にも努力したが、２割強しか立てられなかったことも今後の課題である。

３．一方で、全員当選や議席増を果たした県、空白区の解消を勝ち取った県があり、また若手新人候補の当選、女性候補の当選率の高さなど、党の将来に希望の持てる要素もある。惜敗したが前回より得票率を上げた選挙区も多く、脱原発や地域交通、農業など地域課題への地道な取り組みの成果も出ている。これら選挙戦の教訓を生かし、地域に密着した運動を通して党への支持回復を図り、延期されている東北での選挙や中間選挙での勝利につなげるとともに、参議院選挙に向けた態勢の立て直しを急ぎたい。

４．選挙戦を通して、アベノミクスなどによる地方の疲弊、消費税増税、医療や介護、生活保護の改悪、格差・貧困の拡大、分権・自治の破壊など、安倍政権の施策に痛めつけられている怒りや不満、不安の声が多く寄せられた。しかし、こうした声が投票行動に直結しているとは言えず、無投票当選の増加や投票率の低落が続いている。政治への無関心以上に、あきらめや無期待感が蔓延している現状を、我々も反省し、住民の皆さんの一票の積み重ねによってこそ政治を動かすことができることをねばり強く訴えるとともに、選挙戦で寄せられた一人一人の想いをしっかりつなぎ、地方から国の流れを変えるために、より一層奮闘していかなければならない。社民党は、人口減少・少子高齢化が進む中、自治体の基本的な役割である「住民の福祉の増進を図る」ための公共サービスの維持や、地域主導の「地域再生」にむけた課題に取り組むとともに、地域から平和と民主主義を取り戻して、国政の暴走を食い止めていく。

５．７月に行われる参議院選挙は、平和憲法の行方を左右する極めて重要な局面となる。社民党は、国民を愚弄して憲法違反や利益誘導を重ねるアベ政治を決して許さず、国会内外での共闘を強めて、「憲法９条改悪阻止、消費税１０％の中止、原発ゼロ、医療や介護・福祉の充実、子どもへの暴力根絶、保育・教育の充実、男女平等社会の推進、辺野古新基地建設阻止」に全力をあげる。参院選挙区１人区での野党候補の１本化を急ぐとともに、３人区以上での党公認候補と比例候補の擁立を進め、来たる参院選で改憲勢力を３分の２割れに追い込んでいく。社民党は、憲法改悪を阻止し、いのちと暮らし最優先の「憲法を活かす政治」を実現するために、ひきつづき奮闘する決意である。

以上