高齢者が及ぼす年間経済効果額は！？

2021年度の発表より６万人増加　

　2022年度の65歳以上高齢者人口は、全国で約3,627万人おります。
単純計算ですが、この人たちが毎月1,000円プラスで買い物するとこうなります。　

3,600万人×1,000円×12ヵ月＝4,320億円

という経済効果が試算されます。もちろん、これは単純に数字を当てはめただけですが、増え続ける高齢者人口を考えれば、1人1,000円使えば、より大きな経済効果があると見込まれます。
　では、この約4,300億円というお金はどのくらいのお金なのでしょうか。2021年の数字でいえば、政府が途上国向けに出した新型コロナウィルス対策の支援額が約4,300億円でした。また、同年の薬価改定による医療費削減額が約4,300億円でした。
　また、複数の市区が公表している試算によれば0歳児保育の公費負担は毎月40万円程度とされています。年間で480万円ですから、4,300億円という額は約9万人分の財源と同じになります。　

　このように、4,300億円という額はインパクトのある額であり、消費税約0.2％分に相当しますので、その点からも、決して経済効果は小さくないことが予測されます。

　では、65歳以上高齢者全員が月プラス1,000円の出費をすべきなのでしょうか。私はそこまでは望んではいません。しかし、比較的裕福な層の方に　、お願いをしたいと思っています。

３０００万円以上保有世帯が全体の1/4以上

　例えば、既述のように、預金が300万円未満の世帯が15.4％ある一方で、3,000～4,000万円の人が8.7％、4,000万円以上保有の世帯は17.3％です。あくまでも理論上ですが、3,000万円以上保有世帯が全体の1/4以上を占めていますから、その方々が、月プラス4,000円を消費に回してくれれば、4,300億円という経済効果が達成されることになります。

　預金300万円未満の方にとっては、毎月の消費にプラス1,000円は厳しいかもしれません。しかし、預金3,000万円以上の人にとっては、毎月の消費がプラス4,000円になることは、それほど大変ではないと思います。　

相続で最も多く揉めるのは、資産5,000万円以下世帯

　相続で揉めるのは、大資産家のみと思い込んでいることはないでしょうか。しかし、この話は全く他人事ではありません。

　実際に、裁判所が出している平成30年司法統計によると、全国の家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件の件数をみると、遺産額が1,000万円以下の事案が33％ありました。

　さらに、5000万円以下の場合は、44％を占めていました。つまり、遺産額が5,000万円以下の事案が、全体の8割程度という現況になっています。実際に、被相続人が土地や家屋を所有しており、かつ多少の現金が残っていれば、5,000万円程度になることはよくあることです。

　その意味でも、不動産等の相続は当然に発生するにしても、あえて、現預金を次世代に多く残すことは、かえって混乱を生じさせることにもなり得ます。65歳以上の高齢者の方々には、少しでも経済効果に貢献して頂くことを、個人的にはお願いしたく思います。