金融庁報告書の本質～少子高齢化時代に求められるマネーリテラシー～

先日、金融庁が年金受給額のみでは老後資金毎月約5万円足りなくなると言う報告書を発表した事は記憶に新しいと思う。
これを前提として100歳まで生きるとなるとおよそ2000万円足らないと言うものであるが、これらの数字自体はあくまで平均であるため、必要な額は人それぞれとしか言い様がない。
しかし、国民に現実の一端を知らしめたと言う意味で、この報告書の意義は大きい。
もし、この報告書の公表がなければ、国民の多くは未だに年金の見通しについて漠然とした不安を抱いたまま、漫然と時を過ごしていただろう。

現在、年金の支給額は国民年金と厚生年金を合わせると、一月あたり12～20万円ほどであるが、今後少子高齢化の進行に伴い、１人辺りが受け取り続ける額が増えれば、財源が先細り、支給額が減額となる可能性はある。
これでは「老後は悠々自適」とまではいかない。ましてや、国民年金のみの方は金融資産がない限り、相当困難な状況を強いられる事になる。
私達は、好むと好まざるに関わらず、資産形成の選択を迫られているのだ。

必要なのは頑張る事ではなく、我慢し、工夫する事。
その為には、月に2～3万円ずつでも良いから貯蓄し、投資に回すべきだと考える。
投資の手段は、株式の個人取引、投資信託、FX、ETF(上場投資信託)など多岐にわたる。
また、厳密に言えば投資とは言えないが、個人型確定拠出型年金(iDeCo)もある。
更に、海外のETFに目を向ければ、アメリカのS&P500等の株価指標に連動したVTIと言うものもある。
「リーマンショックのような事が起こったらどうするんだ？」と不安を抱く人もいるが、今現在のアメリカの市場を見れば杞憂である事は一目瞭然だ。
「ダメージを受けても短期で立ち直り、成長を続ける」これが、かの国の経済力の真髄である。

翻って、これら投資による自助努力を拒むのならば、もはや増税を願うしか手がない事になる。
少子高齢化が進行する中で年金の先細りを防ぐには、10月に予定されてる消費税10%だけではとても足りないだろう。
だが、それは「増税は仕事の成果」と捉える一部の官僚の意図でもある。
それでいいのか？と言う話である。

私が言いたい事は「低所得なのに、本業一筋で浪費ばかり続けていては、将来周囲に迷惑をかける」と言う事だ。
これがはっきりと世間に示されただけでも金融庁の報告書はたいへん有意義であった。
我々はそろそろ、マネーリテラシーを高める努力を始めなければならないのだ。