投票しない権利の買い取り

選挙になると、投票率が低いことがたびたび話題になる。

それほど問題だというのなら、いっそのこと投票に行かなかった人に課税という形で負担を強いてはどうか。

タバコを吸う人に「タバコをやめたらどうか」というと、きまって「余分に税を払っているのだから、文句をいわれる筋合いはない」と言い返してくる。かれらはタバコにかかる税金を払うことで「タバコを吸っても文句を言われない権利」を買っていると思っているのだ。

実際に納税と権利が交換されているわけではないけれどね。

投票にいかないことに課税すればどうなるだろう。

まず、もし投票率が低ければ、選挙を行う自治体は選挙費用を回収できる。

そして、投票に行かなかった人は税金を余分に払うことによって

「自分は投票にいかない権利を買ったのです」

ということができる。

金額はいくらがいいだろうか。

投票にいかない人の多くは「何が何でも投票には行きたくない！」というより「なんかめんどい」という感じだと思うので、めんどくささと秤にかけて行くか行かないか、ぐらいの金額にするとよい。

まぁ5000円くらいじゃないですかね。

ひとり5000円だとして、投票にいかなかった有権者が10万人だと5億円。

この前の大阪市長選の費用が6億くらいなので余裕で回収できそう。

自治体は選挙費用を軽減できて、投票しなかった人たちは言い訳ができる。

お互いにwinwinだと思うんですけど、どうでしょうかね。