SEに疲れたら経理をやろう。地方の中小企業で。

本

筆者の経験に基づき、「都会のSEが」「地方の中小企業の」「経理になる」ことによる素晴らしい効果について書いたコラム16本。

運営しているクリエイター: さぜ＠地方の人事

#社内SE

元SEが非IT中小に転職→身近なIT課題に対して無双状態

本マガジン「SEに疲れたら地方中小企業で経理になろう」ですが、ここまで「なぜSEが」「なぜ経理になるべきで」「なぜ地方の中小企業なのか」を順を追って説明してきました。気になるトピックがあればマガジン内の記事を拾い読みしていただければと思います。今回からは、いよいよそれが具体的にどのような良い影響をもたらしうるかについて数回に渡って記述します。特に今回は、目先の効果として、自分自身の業務（経理）と周辺業務についての改善トピックを具体例を交え紹介します。身近な改善から手

日本の「世界最先端デジタル国家創造」は”SE人材の移動と定着”で実現する

前回の記事から、いよいよ「元SEが地方中小企業で経理になる」ことでもたらされる良い影響について説明を始めています。影響が及ぶ範囲として前回はあくまで勤務先の一企業の話に止まりましたが、そんなことだけのために今まで長々と記事を投稿し続けてきたつもありはありません。今回は国レベルでいってみましょう。「世界最先端デジタル国家創造宣言」とは日本の「行政手続き」は、「非効率」の象徴として常に槍玉に挙げられ続けています。しかしついに政府が重い腰を上げて高らかに掲げたのが「デジタル

日本の業務改革に立ちはだかる「中小企業の壁」。元SEの経理が“IT格差”を解消する。

前回の記事では、国の「行政手続き」のシステム化の動きについて書きました。しかし、こういった手続き効率化の取り組みは、民間ほど進んでいるのが常です。システム化は民間が常に先行銀行、流通業など、とても「手でやっていられない」業界は、古くからアナログ電話回線網にてメッセージをやりとりするプロトコルを標準化し、マシン間でのデータのやりとりを実現してきました。 NTTの回線サービス廃止に伴い、現在はインターネットの標準プロトコルたるTCP/IP上で動作する仕組みへの移行が普及

【提言】都会のSEが地方企業で3年働ける「SE地方回遊制度」を発足すべし

ついにマガジン最終回となりました。結論を先に。この記事で言いたいことは「都会で5年働いたSEに対し、地方のユーザー企業で3年社内SEができる権利を付与することを、国の制度として義務付けよ」ということです。このマガジン自体が最も言いたいことがこの今回の記事かもしれません。これによって、当マガジンで縷縷綿綿と書き連ねてきた日本の問題点が解決するとともに、本人としてもレベルアップが望めるのです。名付けるなら「SE地方回遊制度」この国家施策を「SE地方回遊制度」と名