＜仕事（しごと）が減（へ）って給料（きゅうりょう）が下（さ）がった外国人（がいこくじん）へ＞

【会社（かいしゃ）から『休（やす）みなさい』と言われた人】
① 「休業手当（きゅうぎょうてあて）」という、給料の（きゅうりょう）の60％をもらえるように、法律（ほうりつ）で決（き）まっています。アルバイトの人（ひと）も同（おな）じです。
https://withnews.jp/article/f0200403003qq000000000000000W0ej11101qq000020822A
② もし、あなたがCOVID-19になって、会社（かいしゃ）の人（ひと）が、仕事（しごと）を休（やす）むように言（い）ったら、会社（かいしゃ）健康保険（けんこうほけん）の「傷病手当金（しょうびょうてあてきん）」というお金がもらえます。アルバイトの人（ひと）で、国民健康保険（こくみんけんこうほけん）の人（ひと）には、傷病手当金（しょうびょうてあてきん）はありません。注意（ちゅうい）してください。
①も②も、給与明細書（きゅうよめいさいしょ、レシートのようなもの）や、病院（びょういん）に行（い）ったレシートを捨（す）てないでください。

＜もし仕事（しごと）をやめてほしいと言（い）われたら＞
※自分（じぶん）から「やめます」とは言（い）わないでください。失業手当（しつぎょうてあて＝やめた後（あと）にもらえるお金（かね））が少（すく）なくなってしまいます。会社（かいしゃ）が「やめてください」と言（い）えば、早（はや）くお金（かね）がもらえます。

【自分（じぶん）で仕事（しごと）を休（やす）んだ人】
自分（じぶん）で考（かんが）えて休（やす）んだときは、休業手当（きゅうぎょうてあて）や傷病手当金（しょうびょうてあてきん）がもらえません。その時（とき）は、社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）というところで、お金（かね）を借（か）りることができます。
◆生活福祉資金貸付制度（せいかつふくししきんかしつけせいど）＝緊急小口資金（きんきゅうこぐちしきん）
コロナウイルスの影響（えいきょう）で給料（きゅうりょう）が少（すく）なくなった人（ひと）に、10万円（まんえん）まで貸（か）してくれます。利子（りし、お金（かね）をかえすまでに、１％などとプラスして払（はら）うお金（かね））はいりません。ビザの種類（しゅるい）は何（なに）でもいいです。
返（かえ）すのが始（はじ）まるまで（据置期間（すえおききかん）といいます）が1年間（ねんかん）、返（かえ）すのが終（お）わるのが2年間（ねんかん）です。
そのため、必（かなら）ず3年間（ねんかん）日本にいる人には、お金を貸します。
必要（ひつよう）なもの：在留（ざいりゅう）カード、ハンコ、銀行（ぎんこう）の通帳（つうちょう）、住民票（じゅうみんひょう）、給料（きゅうりょう）が下（さ）がったことを示（しめ）す資料（しりょう）…給与明細書（きゅうよめいさいしょ）