ふるさと納税の寄付を9月中にしたほうがよい3つの理由（令和5年）
こんにちは！三条市CMO（チーフマーケティングオフィサー）の澤です。2021年10月1日より新潟県に移住し、三条市CMOに就任、三条市役所で働く公務員です。ふるさと納税や組織改革プロジェクトなどの仕事をしています。
今年10月1日からふるさと納税のルールが変わるにあたって、この記事では9月末までに寄付をしたほうがよい理由を3つあげます。それはどのようなルールの見直しによって起こるのか、その構造も含めて解説します。
先に結論を言うと、ふるさと納税の寄付を9月中にしたほうがよい3つの理由は下記のとおりです。
返礼品をもらえる寄付額について値上げされる可能性があるから
一部の熟成肉や米については返礼品として認められなくなるから
その他の一部の返礼品も認められなくなる可能性があるから
ふるさと納税ルール見直しの全体像
今年6月27日に総務省より「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」という発表がありました。
主な改正内容として、総務省は下記2点を挙げています。
募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
「5割ルール」の改定
まず、一点目の費用についてですが、返礼品の経費と事務費用、発送料などを含め、寄付総額の5割以内に抑える「5割ルール」というものが総務省により設けられています。
一方で、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるワンストップ特例制度に関する事務費や郵送費、確定申告の際に証明書として添付する寄附金受領証に関する費用などは、その「5割ルール」に含まなくてよい、とされていました。
今回のルール見直しにより、以前は5割に含まなくてよかった事務費や郵送料を経費として見ることになります。
「地場産品基準」の見直し
次に2点目ですが、熟成肉と精米についてです。ふるさと納税の返礼品になるには地場産品基準（総務省告示第 179 号第 5 条）を満たさなくてはいけない、というルールがあります。返礼品として認められるには、条文の中の第1号～第9号のいずれかを満たせばよく、本来肉や米は、第1号で定められる「当該地方団体の区域内において生産されたものであること。」が適用されるのが一般的でした。
ところが、第3号（改定前）の「当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。」を適用して、他地域で育った牛肉を使い、肉を熟成したり、精米をすることで返礼品の認定を受けてきた自治体がありました。
例えば、新潟産コシヒカリを他県に持って行って精米をすることによって、地場産品基準をクリアする、というかたちです。
これに対して、総務省は今回第3号を改定し次のように改定しました。
「当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることとする。」
「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」では、「制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう」改定したという意図が書かれています。
寄付を9月中にしたほうがよい3つの理由
この見直しに対して、10月1日以降に起きるであろう、ふるさと納税返礼品に対する影響を見ていくとともに、ふるさと納税の寄付を9月中にしたほうがよいのか、3つの理由を書いていきます。
返礼品をもらえる寄付額が値上げされるかもしれないから
経費の「5割ルール」が改定され、今まで経費にカウントしなくてもよかった経費が、10月1日からはカウントされるようになります。その経費をカウントしても、5割を超えないようにするには、①経費を削減する、②寄付額を増やして、経費の割合を薄めるのいずれかになります。各自治体はまずは①経費を削減する努力をするのですが、それで対応できない自治体は②寄付額を増やすしかないのです。つまり、寄付額を値上げして対応する自治体が出てくることが予想されます。
令和4年度のルール改定前でも経費5割を超えた自治体は全体の約6％あり、106自治体ありました。多くの自治体は5割まであまりバッファーがない状態で運営しており、経費が5割を超えそうな自治体はそれなりにあるのではないかと予測されます。
一部の熟成肉や米がなくなるから
ルール改定により、県内の肉を使っていない熟成肉や県外の米を精米している返礼品が9月30日で出品が取り下げられます。
こちらも9月中にふるさと納税をするべき理由に入れておきますが、個人的にはふるさと納税の趣旨を体現している自治体にご寄付いただけると嬉しいな、と思います。
私たち新潟県民にとって、象徴となるコシヒカリが、新潟県産と大々的にうたわれながら、他県自治体の返礼品として出品されていることは、ルール上今までよかったとしても、理解しがたいことです。
金額、コスパだけを見るのではなく、その土地を体現しているお品物なのか、また、使い道なども含めて応援したい自治体なのかを吟味して寄付は行われてほしいものです。本来のふるさと納税の趣旨を理解してご寄付いただくことで、本当の意味で地方を成長させる機会にもつながると考えています。
その他の返礼品もなくなるものがあるから
ふるさと納税を実施してよい自治体の認定を10月1日に受けるために、返礼品のリストを各自治体は総務省に提出します。今回のルール改定で名指しされていたのは、主に熟成肉と米でしたので、その他は今まで通りの基準の認識で各自治体は提出をしてきました。
私の知る範囲でも全国かなりの自治体が8月にリストについて指摘を受けています。熟成肉や米だけでなく、他の返礼品についても指摘がありました。その中には今まで運用の部分で認められてきた返礼品が、認められない、という見解を総務省に示されるものもあったようです。運用の厳格化によって取り下げられる熟成肉や米以外の返礼品を10月1日からはもらえなくなります。現時点でどの返礼品が取り下げられるのかはわかりませんが、今回返礼品として認められなかった品物は9月末で各サイトから掲載がなくなる見込みです。
最後に
ここまでふるさと納税の寄付を9月中にしたほうがよい3つの理由を書いてきました。
今回のルール改定については、ルールは守っていても、ふるさと納税の趣旨に沿わない運用を行っている自治体を規制するために行われたと言ってもよいかと思います。
寄付者側からも応援したくなる地域の価値を体現する品物や地域そのもの、という視点で寄付先を選んでいただくと、自治体側も地域そのものの魅力や使い道のアピールに注力できるのではないかと思います。
記事を見てくださった全国の皆さん、三条市のふるさと納税っていいなー、と思ったら、ふるさと納税は三条市でお願いいたします！
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ふるさとチョイス（三条市返礼品ページ）
※三条市民の皆様は三条市に寄付しても返礼品はもらえませんよ。
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noteに書いてみました。『なぜ外資系サラリーマンが新潟県三条市の公務員CMOになったのか？』
— 三条市CMO 澤正史 | Masafumi Sawa (@sawa80) September 10, 2021
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