#SaveOurLife 記者会見より ー 甲賀香織（一般社団法人日本水商売協会 代表理事） / 寺谷公一（一般社団法人日本水商売協会 相談役 / 歌舞伎町ジャーナリスト)

一般企業・一般市民と同一に扱って欲しい

一般社団法人日本水商売協会の代表理事をさせて頂いております甲賀香織と申します。我々の協会は、ナイトクラブをサポートする団体です。我々の業界が他の皆様と違う点は、補償や融資に関して新たな何かを求めることはしていないという点です。唯一の主張は、法令遵守、納税の義務を果たしている店舗・個人に関しては、一般企業・一般市民と同一に扱って欲しいということです。

除外されることが当たり前だった

4月9日に自民党政調会長に要望をお伝えしたことにより、お陰様で持続化給付金も確定申告をしている企業・個人事業主が申請出来ることとなりましたし、セーフティーネット融資の飲食主目的の限定は外して頂けることとなりました。5月上旬を目処に実施されると政調会長代理の柴山先生よりご連絡をいただきました。これは歴史的にも大きな出来事でして、今まであらゆる補償や融資の枠から除外されることが当たり前となっていた業界ですが、今回初めて中小企業・個人事業主と同等の扱いをしていただけることとなりました。ですが、特にセーフティーネット融資に関しては、金融機関の窓口レベルにまで情報が周知されていない可能性がありますので、この機会にこの事実を広くお伝えしたいと思います。

また、自粛開け営業に向けて業界内では感染症専門医とともに独自のガイドラインを作成しました。東京都や千葉県に対して、情報の確認、修正などをして頂けるようご連絡済みです。

自粛をしている店舗だけが負担を強いられている状況

現状いつまで続くかわからない自粛期間の中、耐えきれずに営業を始める店舗が出てきてしまっているという話を耳にします。ウイルスを拡散させないための重要な期間なので我々はこのような状況を危惧しています。また、自粛店舗に所属している女性たちもそのような既に営業を再開している店舗にアルバイトに行ったりもしているそうです。つまり、自粛明けに店舗にそれらのキャストさんたちが戻ってこない可能性もあり、補償が十分でない中苦しい想いをして自粛をしている店舗だけが負担を強いられている状況を我々はどうにかしたいと思っています。以上です。

【新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるあらゆる人の仕事と生活を守る継続的な支援を求める署名】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfmg6jhOPO2P6uHGb2RcH4GWzCb7b3_cr1WLulJVUoCHv4E7g/viewform

Photo: Yosuke Torii