#SaveOurLife 記者会見より ー 佐伯秀行（障害児通所支援事業 まーぶる株式会社）
まーぶる株式会社代表取締役の佐伯秀行と申します。弊社は、株式会社として宮城県仙台市にて仙台市の指定を受け、障害のあるお子様が療育にて通う障害児通所支援事業所「ま～ぶる・び～と」を運営しております。作業療法士6名、児童指導員2名、合計8名の小さな会社です。障害児通所支援事業にも種類があり、よく耳にする事業では放課後等ディサービス事業があります。このサービスは、小学校から高校卒業までの方でなんらかの障害があり、役所にて通所受給者証発行され、お持ちの方が通うことが可能な施設です。
利用者が1名の日も
私共ま～ぶる・び～とは小学校に上がる前のお子様が通う施設で、児童発達支援事業という通所施設になります。放課後等デイサービス事業所や児童発達支援事業所はそれぞれ、日々の定員が法律によって定められており、多くの事業所は一日最大10名までの受け入れが可能となります。この度、コロナウイルスの関係で私共、児童発達支援・放課後等デイサービス（以下社会福祉施設）は、医療・交通・販売などの職種と同様に緊急事態宣言時の各都道府県における休業要請対象外の事業として扱われております。厚労省・自治体からも障害児の居場所確保のため、開所するようにも指示が出ております。もちろん、私共も開けなくてなならないと考えております。
今回のコロナウイルスの件で私共事業所は、4月は前年売り上げ対比62％減となりました。利用者様の多くに先天性の障害のあるお子様や呼吸器をつけているお子様、ご兄弟のいるご家庭で、感染リスクを回避するためにご家族が外出することを控えるようになったためです。非常事態宣言後は一段とキャンセルが増え、1日の利用者数が1名という日もありました。しかしながら、従業員の給与や生活も守らなくてはなりませんし、イレギュラーな相談や事故等にも開所しているからこそ事業所としてはリスク回避のため、従業員を休ませることはできません。
今回お伝えしたいことは、社会福祉事業所として下記の点になります。
1. みなし算定方式での報酬支払
障害児通所支援事業は完全出来高算定方式となっており、月にどれだけ利用したかを月末に集計し、報告する仕組みです。幼稚園・保育園はこれとは異なる仕組みで、月額決まった額が園に入る仕組みです。総理大臣・県知事・市長がこぞって「外出は極力しないようにお願いします」と発信され、国民、県民、市民はそれに従って行動した結果、他国のような感染爆発にはいたらなかったと思います。しかし、開所要請の事業所から言わせていただければ、単に国や自治体からの営業妨害なんです。事業所は閉めるな開けろ、でも利用者様は自粛しろって、事業主はどうすればよいのでしょうか？感染リスクがあるにも関わらず、開けてくださいと要請しているのは国のはずです。幼稚園・保育園は緊急事態宣言で空いていますか？学校同様に休業していませんでしょうか？なぜ、開所した社会福祉施設に対し、売り上げの補填がないのか不思議であります。是非、4月5月は保育園幼稚園同様にみなし算定方式での算定をお願いいたします。
2. 雇用調整助成金に代わる開店維持助成金の創設
自治体の要請により開所・開店しているため、従業員を休ませることもできない事業所は他にもあると思います。これらの事業所は、従業員を休ませられないため雇用調整助成金も申請できません。ここを担保していただきたい。
3. 持続化給付金の条件の幅を広げる、回数を増やす
今回弊社は給付対象になりますが、（申請条件の前年同月比事業収入減少幅が）50％以上では多くの企業は救えません。事業継続させて行きたいのであれば、もっと条件を緩くしていただき、1回ではなく複数回給付していただきたい。
4. 自治体による支援金制度
休業要請協力金が仙台でもあります。自治体によっても金額が異なりますが、単純になぜ？国レベルでの問題であり、地方自治体で金額が異なっていいのでしょうか？確かに物価が異なるなどあるでしょうが、国難だからこそ統一化すべきではないでしょうか？同時に、開店要請した事業所にも支援は必要です。国会では誰もそのことをおっしゃっていただけません。是非、開店要請協力金として休業要請協力金と同額を支給願います。
5. 放課後等デイサービス事業に関して
学校休校にともない、放課後等デイサービス事業は2月末から今日まで、三蜜が続いております。従業員も限界がきております。学校休校延長また、急な登校日などに振り回されることも多々あります。学童保育・児童クラブが休校処置に合わせ、休校するのであれば、放課後等デイサービスも同様に休校させるべきであります。障害によっては、マスクの着用が難しいお子様や距離感を保つことができないお子様もおります。是非検討いただきたい。
医療崩壊だけでなく、社会福祉崩壊もあり得る
最後に、社会福祉事業のことをメディアや国会などで取り上げていただけないのはなぜでしょうか？先日、大川興業の大川総帥が総理に対し質問で知的障害や発達障害の方のことをおっしゃっていただきました。内容は別として、国民に知ってもらえたことが、あの場で言っていただいたことが本当にありがたかった。国会中継を見ていて、厚生労働大臣の発言はいつも冷たく、蚊帳の外のように思えてなりません。
法改正の度に報酬単価も下げられ、一日の定員数も決められ、その中で、質の向上をどうすればよいか離職率の高いこの社会福祉事業で従業員が継続して勤めてもらえるようにするため、経営者達も悩んでいます。5月末までの（緊急事態宣言の）延長により、具体的な支援策がなければ、私共小規模事業所は6月中旬から7月末までに倒産する事業所が出ると考えております。その際、通っていた障害のあるお子様の通所先は国が見ていただけるのでしょうか？数多くの従業員も離職するでしょう。ただでさえ基本給が低く、売り上げ低下により給与カット、ボーナスカットとなれば、未来は描けません。社会福祉事業も従業員は宝なんです。何年もかけて育ってきている大切な仲間なんです。医療崩壊だけでなく、社会福祉崩壊もあり得ます。これからの社会福祉のためにも、どうかお力を頂ければと思います。
【新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるあらゆる人の仕事と生活を守る継続的な支援を求める署名】
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Photo: Yosuke Torii