検閲実態が公開されたTwitter,noteで言いたいことは言えるのか？

マスクのツイッター買収で公開されたツイッターファイルによれば、自由の国アメリカで、共産主義国家と変わらない情報統制が行われていた事実とカラクリが日の元に晒された。

とあるブログで反ワクチン記事を投下すると、即時削除されたが、noteには辛辣な記事が残されているので大丈夫だろうと、フリーユーザーに塩対応しはじめたChatworkから、某創業投資家メンバー向けコンテンツをnoteにポストすることにしました。以下、身内の話なので関係者以外はスルーしてください。

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事業会社レポートについて

サマリすると、これといった進展なし。国内インフラを優先する方針は昨年と変わらずですが、既に販売事業と送エネ事業は分離されており、国内インフラ設置工事が竣工されたとしても、販売事業側に売上が立つわけではありません。

ただし、送エネ事業インフラ設置資金がプロジェクトファイナンスで調達された暁には全て事業開始が担保される運びとなるので、フォーカスすべきは資金がつくか？の一点です。レポートにある、ロシア侵攻に対する批判は西側プロパガンダメディアと同じく、的外れの極みで、私の見解を以下にまとめました。

2008年からウクライナの背後にある西側勢力がネオナチ勢力も利用して、在ウクライナロシア人地域を攻撃し、ジェノサイドを繰り広げました。再三のドンバス地域からの救済要請に対しプーチンは強硬な姿勢は見せず、国連にも訴えましたが、中国のウイグル弾圧に対しても無力である国連は、ドンバスについては無視を決め込みました。

ようやく2014年にドイツとフランスが仲介し、ミンスク合意でドンバス戦争の停戦が実現したかに見えましたが、ウクライナのドンバスへの攻撃は継続し、国連は無視し続け、2022年のロシア平和維持軍の侵攻となりました。この事実を唱えると"陰謀論者"のレッテルを張られ、Yahooニュースコメント欄とかでは少数派の変人に与することになります。

これに対し、西側メディアは一斉に武力による侵攻を非難し、ロシア人の海外資産を没収し、スポーツ選手を追い出し、指揮者をクビにしました。アメリカが国連の合意を得ず平和維持軍を派兵したイラク戦争では、巨悪フセイン＝他国国家主席をアメリカに連行し、アメリカの法律で裁いて死刑にするという似非正義が実行されましたが、当時のアメリカの文化人、ブラックアイドピーズや50セントをボイコットしたり、MotoGPからニッキーヘイデンを追放したり、アテネオリンピック金メダリストのモニーク・ヘイガンから金メダルを剥奪するような愚行は行われませんでした。

予断ながら、イラク/フセインの悪行を国連で涙ながらに訴えた少女ナイラはアメリカ大使の姪っ子で、ピューリッツァー賞で担がれたオイルまみれの水鳥の写真も、どちらも今ではヤラセであったことが証明されています。

加えて、平和維持の建前であった、大量破壊兵器工場はイラクのどこにも存在していませんでした。ただ難癖をつけられて侵攻され、自国主席を誘拐殺害されただけでなく、天然資源利権を(西側に)奪われただけですね。このような事例はイラクだけでなく、パナマ空爆、リビアのカダフィー大佐殺害など、数え上げればきりがありません。ノームチョムスキーによれば世界の武力行使(テロ含む)と虐殺を実行しているのは彼が住むアメリカであり、国連で拒否権という特権を駆使できる国連平和常任理事国が正義も道理もない破壊と殺戮を主導している様は滑稽であり、且つ、恐怖でもあります。

生物兵器説が有力視されつつあるコロナ/ワクチン騒動も含めて、この二枚舌の正義論を振りかざす西側マスメディアをコントロールしている勢力が、アメリカ民主党背後にある巨大勢力であり、ウクライナ戦争のフロントアクトがジョージソロス、コロナ/ワクチンがファウチとゲイツと言われています。日本でゲイツが民間人では最高位の勲一等旭日大綬章を受賞したのと裏腹にインドやペルーで何をして、どういう判決が出ているのか知るべきです。

Googleの言論統制の内部告発によれば、反民主党/反ワクチン/反CO2削減/反ウクライナといった言論が弾かれており、これらの非科学的/非合理的な世論誘導を実行しているのは同一主体であることが伺われます。

話を戻すと、ミンスク合意を仲介したフランスのメルケルとドイツのオランドは、今になって「西側にとってミンスク合意はウクライナを武力化する時間稼ぎであった」と語っており、大東亜戦争で日本を戦争に向かわせた手法と同じに、ロシアを侵攻に追い込んだのは西側とそのリーダーであるアメリカであることが伺えます。ノルドストリームの爆破に次いで、この不誠実な西側の対応に、プーチンは停戦交渉の窓口を閉じ、メドベージェフは真っ当な西側首脳が選ばれない限り、西側との付き合いは断つと明言しています。

レポートにある資金調達はブラックロックをはじめとする、CO2削減を謳いながら、実質化石資源でぼろ儲けする、西側ファンドから調達する計画であると考えられ、全て”＝”ではなくとも、彼らの狙いはロシアの弱体化と分割を経て、ロシア化石資源利権を手中に収めることです。確かにそうなればロシア産天然資源が西側石油ガス会社の管轄下で日本にデリバリーされることになるでしょうが、その先は先日のG20にゲストそして呼ばれたダボス会議の長：クラウスシュワブが提唱する、個人が資産を持たない世界統一政府による共産主義(故デビッドロックフェラーによれば社会主義)社会、つまりは高度な管理/監視社会＝世界奴隷制度の到来が待ち受けており、あまりハッピーな展開とはならないでしょう。

内閣府が提唱するムーンショット計画によれば、少なくとも労働者階級は2050年には脳内チップを組み込み、機械の体で就労する未来が待ち受けているようですので。

2024年アメリカ大統領にトランプが安倍晋三元総理のような末路でなく、選挙不正を制限して再選した暁にのみ、ウクライナ戦争を終わらせ、今の偏向報道を修正し、つまりは西側グローバリストを倒したときにのみ、バラ色の
未来が垣間見える気がします。

僭越ながら事業会社に向けては過度な西側への依存は避けバランスするよう進言するつもりです。

既に、アメリカは武器を使わない内戦状況にあり、2023年はグローバリストが仕込んだ食料供給不足による食料危機が、ほぼ間違いなくやってくるでしょう。これは世界が等しく飢えるわけではなく、食料が高騰して貧乏人が食えなくなるだけですが。ウクライナ戦争と投資した事業の行方は見守るしかできませんが、2023年以降の食糧危機に対しては備えが必要と思います。ご自愛ください。