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【 #増税ありき　 鈴木財務相、防衛増税「お願いしなければならない」　国債には否定的⏩増税した挙げ句、戦争になる可能性大である。国民は逆に危険になる 】

みさごの海


【 #増税ありき　 鈴木財務相、防衛増税「お願いしなければならない」　国債には否定的⏩増税した挙げ句、戦争になる可能性大である。国民は逆に危険になる  】
　鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている」と名言した。
　これは、岸田首相が8日の与党幹部との政策懇談会で、増税の検討を表明。「約1兆円強については国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた事を受けての財務省としての見解であろう。
　防衛費を大幅に増やすため、2027年度以降に毎年度約4兆円の新たな財源が必要になるとして、1兆円強を増税で賄う方針を表明した。具体的な税目については、所得税は否定。税収の大きい法人税の増税を軸に検討を進めるとみられる。
　与党からは国債（借金）でまかなえばいいとの声があがるが、鈴木氏は一般論と前置きしたうえで「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と否定的な見方を示した。

▲　岸田文雄首相は8日、防衛力を抜本的に強化・維持するため、2027年度以降の毎年度約4兆円の追加財源が必要だと述べ、このうち1兆円強を増税で賄う方針を表明した。
▲完全に、「専守防衛」の考え方を超えている「敵基地先制攻攻撃」これをやれば、戦争になるではないか。



【来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。であるが、もうは財源は初めから「国民負担」を想定している】
　2027年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金」の創設で4分の3をまかなうという。
　しかし岸田首相は「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の税制で協力をお願いしなければならない」と発言。不足する1兆円を賄うため、与党に対し年末までに税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めたのだ。
　この報道がなされると、ネットでは直ぐに反応した。
タグは、#すでに戦前です #岸田文雄に殺される #自民党に殺される
　「国民は打ち出の小槌じゃない」などでネット怒りは収まっていない。

結局は、国民に「敵基地先制攻撃」のための金を出せということだ。
　そもそも、「防衛費GDP2倍」については「閣議決定」しただけで、国会でも何も議論されていない。
　ところが、話が財源まで及ぶのはおかしいのではないか。
わざわざ、以前に投稿したように、「敵基地先制攻撃」は、憲法9条に違反しており、国際法違反ではないか。国民の戦争へのリスクは逆に大きくなる。なんで、そんなことに金を投入するのか？
　それよりも、３０年も続くデフレについて使ったほうが国民は景気がよくなり、個人消費も増えて国内経済も改善して、所得税、法人税も税率は今のまあでも確実に増えるのだ。

▼「３０年も続くデフレ」
若い人にもけっこう評判良く分かりやすいからであろう。
さすがに穏やかな気質の日本人といえど一揆をやらざるを得ない時が差し迫っていると思います。
　その時に向けて心の準備をしておきましょう。#自民党に殺される 前に私たちの声で変えていきましょう。
ぜひ、この動画を見ていただきたいですね。


【鈴木財務相、防衛増税「お願いしなければならない」　国債には否定的　朝日新聞　2022/12/09】

鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。
　与党からは国債（借金）でまかなえばいいとの声があがるが、鈴木氏は一般論と前置きしたうえで「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と否定的な見方を示した。 　防衛費は2027年度までの5年間で総額43兆円になる見通し。財政健全化への影響も避けられないが、鈴木氏は、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を25年度に黒字化するという目標については「堅持しないといけない。財政規律はしっかり守っていく」と述べた。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【今、国民は上がらない賃金のもとで、なんとかやりくりして生活してる。その中でで、更なる増税は非常に厳しい。統一地方選挙前は法人税】
　自民党ないでも、大きな反論があったようだ。
「今は、法人税としてるが。　統一地方選挙が終われば」また国民の増税をいってくるだろう。
　どこまでも、国民は無視した汚い手を使う。これが、自公政権である。
そもそも、防衛費というのはおかしい、これは、５年以内に「敵基地先制攻撃」で「戦争勃発」の危険性が潜んでいる。
　海外でも、「自衛隊」を自衛軍とは見ていない、「軍隊」と見てるのだ。
間違いなくこれで、憲法に９条を持ち「戦争放棄」している日本が、米国、中国についで、インドを抜いて３番目の防衛力を持つことになる。（※ロシアが３位であったが、ウクライナ戦争で武器を使い果たしている）
　完全に基本的に9条「専守防衛」を逸脱してる。

▲オーストラリアに本部を置く「世界経済平和研究所（IEP）」による報告書「世界平和度指数レポート（Global Peace Index）」2021年度版


【岸田首相の「防衛増税」表明に身内から猛反発　自民会合で「怒号」、閣僚から異例の注文も　　東京新聞　2022年12月9日】
　岸田文雄首相が防衛費増額の財源確保策として増税を打ち出したことを巡り、自民党や閣僚から９日、異論が噴出した。
　国民の負担増につながるため、来春の統一地方選に影響する懸念に加え、首相がトップダウンで増税を既成事実化しようとしたことへの反発も強い。政府は１兆円強の税収増が必要と説明するが、根拠さえ示せず旗色の悪さは否めない。
　防衛費増額に対応する財源をテーマに、自民党は９日、急きょ政調全体会議を開催。「怒号が飛び交う」（閣僚経験者）荒れ模様になり、財務省の説明に対し、出席者からは「増税のタイミングではない」「党内で議論しておらず、プロセスに問題がある」といった意見が続出。発言者は５０人以上に上り、うち約４０人が首相の方針への反対論を展開し、理解を示したのは十数人にとどまった。

自民党内でさえも、「岸田首相がトップダウンで増税を既成事実化しようとしたことへの反発」が大きい。
党内でさえも、こういう独裁的な首相に怒っているのだ。
ましてや、岸田氏は鈴木財務相に指示をだして「増税を」ありきで、国民負担を報道された。

言っておくが、これは「防衛費」でない。「敵基地先制攻撃」の予算である。
これを、実際に使えば、9条は無論、国際法違反となる。
そして、相手を刺激して間違いなく「戦争」になるであろう。
一度始まれば、ヒートアップしていき戦争は止められなくなるのは、目にみえている。
逆に、国民は安全どころか危険にあるのだ。

#軍事費増強　＃敵基地先制攻撃　 #自民党に殺される


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