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「暴君だ！」IOCバッハ会長が菅首相に「有観客開催」の要望していたことが分かった　世論は一斉に反発した➠　所詮　IOCは「商業主義」だ　「犠牲を払わなけばならない」命と五輪は天秤にかけてはならぬ　世界で東京五輪に注目！

みさごの海

【「暴君だ！」IOCバッハ会長が菅首相に「有観客開催」の要望していたことが分かった　世論は一斉に反発した➠　所詮　IOCは「商業主義」だ　「犠牲を払わなけばならない」命と五輪は天秤にかけてはならぬ！　世界で東京五輪に注目！】
　IOCバッハ会長が、菅首相との会談で「五輪の有観客開催」の要望していたことが分かった。
　これは、既に５者協議で決定していることだ。
これがIOCの本質である。開催国日本の国民を愚弄している。「生命軽視の考えかた」であり、所詮、IOCってのは「単なる、商業主義」で儲け主義者らなのだ。男爵でもなんでもない。ただの「ぼったく」団体であることがハッキリした。
　そもそも、今の日本のコロナ感染者状況をまったく理解していない。
　今も続いている #東京五輪中止論 　だが、こんな事はよそに、ツラの皮が厚すぎる。　専門家の中では、下手をすれば「途中での中止」もありうるという声もあがっている。そんな事はお構いなしだ。
　この、バッハ会長の言動がネットでは、昨夜から大きなトレンドになり、批判が凄いことになっている。


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【【独自】バッハ会長が菅首相に“有観客開催”検討を要望 官邸で　TBS　2021/07/15　 21時15分配信】

　ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、『コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしい』と要望していたことが明らかになりました。
　バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【ネット民から強い「憤り」の声が凄い。それくらい、日本人が五輪開催するIOC（国際オリンピック委員会）の本質について、知ったということだ】
 　コロナ禍を押しての「東京五輪の開催強行」とうてい正気の沙汰ではない。だが、トーマス・バッハIOC会長は競技団体の会合で「われわれは犠牲を払わなければならない」ーーと発言した。
彼らは、いつも酷い上から目線で高飛車である。　
　ワシントン・ポスト紙がIOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と評したことが話題になったが、ピッタリ過ぎて多くの日本人は共感した。
上から目線は「男爵」を自認しているからだろうし、「ぼったく」は彼らの「儲け主義」「商業主義」を表している。
「オリンピック憲章」の理念とはかけ離れた、IOCであることが判明したのは、この「われわれは犠牲を払わなければならない」に象徴される。

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【実際に五輪開催により、既に多くの日本国民が犠牲を払っているのは確かである　犠牲とは生命も意味している】
　強行開催することでボランティアの強制や観客の動員などで新たな犠牲を生むこともあり、コロナ禍で五輪の負の側面が浮き彫りにもなった。　　　　　　　大事なのは「命を優先するのか、五輪という商業イベントを優先するのか」ということで世論は、当然だが、「命を優先」が多数である。
　日本はコロナ禍の中で、日本では１万９千人以上が亡くなり、あの東日本大震災の直接死（津波での死者）の数字になっている。　医療従事者などはもう１年６ヶ月も休まず、患者と闘っているのだ。
　IOCのバッハが言う「犠牲を払う」というのは、日本の医療ひっ迫の中で、「コロナ患者の犠牲（死者）」があっての仕方がない。という解釈もできる。
　そこまで、彼らが開催したいのは「儲け主義」である。つまり、金と人命を天秤にかけてるいるのと同じである。

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【「開催中止では困る」と横車を押す人々がいた、それは、コロナの対策で失敗して支持率低下で悩む菅政権と自公政権である】　
　もう「何がなんでも開催だ。その結果がどうなろうと知ったことではない」というとんでもない連中が実権を握っていて、コロナ禍に加えての五輪禍を拡大し続けている。
　結局は、IOCと自公政権は「五輪開催」では思惑が合致しているわけである。
　ところが、五輪を前にして感染者はデルタ株でドンドン増えているし、開会式当たりには2,500～3,000人のレベルだと推測されているのだ。これは、日本はで初めてのことになる。
　これに、五輪関連が入れば、もう医療の崩壊は必至である。

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【専門家からは「五輪の途中中止論」まで出てきている。中止になったときにそれに伴う賠償が生じる】
　仮に中止になった場合でも「IOCはいっさいの責任を負わない」ということが契約に書いてある。
　一方で、開催都市（東京都）は、IOCに対する損害賠償請求を放棄すると書かれている。だから開催都市側に賠償金が発生する可能性はある。不平等条約でもある。保険でカバーできるところもあるが、これは開催国にあまりにも不利益な契約なのだ。
　過去に、戦争で「中止」になったことがあり、以降、IOCがこれを改正して、絶対に自分たちに不利益を被らない契約になっている。
　中止になった戦争後は何も大きな事は起きず、予定通り開催されいるから「賠償金」が発生したことがない。

▼この条項をみただけでも、異常なほどの一方的契約条件であることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

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▼「ぼったくり男爵」と米紙に酷評されたバッハIOC会長

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【しかし、予測もしないコロナウイルス感染症が世界中に蔓延している現実になった】　
　菅政権は後手に回るコロナ対策の評判が悪く、実際に感染者は減るどころか、まったく減らず、国民かたその「無為無策」で、支持率が急落している。そのために「なんとか五輪開催で挽回したい」　国民の目を五輪に釘付けにして政権浮揚をはかり、解散総選挙に臨みたい。
五輪開催強行は、いわゆる政治的思惑なのだ。このために、菅政府はIOCの言いなりになっており、その姿勢がIOCの傲慢さを助長させている。

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　今回の日本のコロナ禍の中での「東京五輪」は世界中から、そういう意味でもIOCの「儲け主義」が露呈していることが注目されており、その報道の論調は「IOCの酷さ」である。
　これまでも、招致国はドンドン激減してきているが、仮に賠償金を払うことになれば、もうどこの国も招致運動などしなくなるだろう。

#IOC #バッハ会長 #有観客に #菅総理 #支持率回復の政治利用 #命と儲けを天秤に #オリンピック憲章程遠い #世界が注目 #賠償金 #もう招致国はなくなる 　

　



　
　

　
　





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