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「汚い自公政権」　辺野古反対の候補に5085票差　名護市長に渡具知氏が再選　玉城デニー知事に痛手。夏の参議院議員選挙にも影響必至！⏩政府の「アメ」の「米軍再編協力で支給される１５億円の”再編交付金”が前提だ！　果たして、公平な選挙なのか？

みさごの海

【「汚い自公政権」　辺野古反対の候補に5085票差　名護市長に渡具知氏が再選　玉城デニー知事に痛手。夏の参議院議員選挙にも影響必至！⏩政府の「アメ」の「米軍再編協力で支給される１５億円の”再編交付金”が前提だ！　果たして、公平な選挙なのか？】
　任期満了に伴う名護市長選挙はきのう２３日に投開票された。
　無所属現職の渡具知武豊氏（60）=自民、公明推薦=が1万9524票を獲得し、同市辺野古の新基地建設に反対する前市議で、無所属新人の岸本洋平氏（49）=野党４党など推薦=に5085票差をつけ再選した。
　しかし、釈然としない選挙である。この選挙には「公平ではない政府関与」があるからだ。　それは、普通地方交付税の外に、政府のアメの「米軍再編協力で支給される１５億円もの”再編交付金”」の制度があるからだ。

【前回選挙からの政府のアメ政策で「米軍再編協力で支給される”再編交付金”」で学校給食費・保育料・子ども医療費無償化などが評価された結果】
　当選した渡具知氏は、１期４年の成果を強調していたが、これには、政府は、いわば「アメ」のような政策の「再編交付金」約１５億円を交付があってこそである。　
　いつも「沖縄の選挙」「原発立地自治体＝（立地交付金）」では思うが、果たして、こんな公平な選挙といえるのだろうか。
　1期4年の市政運営では、この再生交付金を活用して「学校給食費・保育料・子ども医療費無償化など市政運営が評価され」、市民生活の向上など浸透したといえる。　
　選挙選では、渡具知氏は前回選挙に続き、新基地建設の是非を明言せずだったが、水面下では「辺野古容認」の立ち場、「辺野古基地反対」を争点の中止位に位置付けた岸本氏の敗北した。
　これは、今秋の知事選にも影響を与えそうだし、夏の参議院議員選挙にも影響するだろう。
　こうした、政府に意に沿った候補者はこういう「再編交付金」などがあるから、絶対的に有利になる。
　その地域市区町村の首長を決める選挙で、公平な選挙とは言えないのではないか。　

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【辺野古反対の候補に5085票差　名護市長に渡具知氏が再選　玉城デニー知事に痛手　沖縄タイムス　2022/01/2323:51配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/533b78035a7464e078dec2fe85b1a8c7ccffcf02
　【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選挙は23日、投開票され、無所属現職の渡具知武豊氏（60）=自民、公明推薦=が1万9524票を獲得し、同市辺野古の新基地建設に反対する前市議で、無所属新人の岸本洋平氏（49）=立民、共産、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦=に5085票差をつけ再選した。学校給食費・保育料・子ども医療費無償化など1期4年の市政運営が評価され、市民生活の向上などの訴えが浸透した。渡具知氏は新基地建設の是非を明言していないが、辺野古問題を争点に位置付けた岸本氏の敗北は、今秋の知事選にも影響を与えそうだ。投票率は前回を8・60ポイント下回る68・32％だった。
　渡具知氏は辺野古問題について「県と国の係争が決着するまでは見守る」とし「名護市の問題は基地問題だけではない。国と対立ばかりしてはいけない」と主張。政府との協調路線による着実な公約実現を訴え、支持を広げた。昨年10月の衆院選で成功した自公の連携態勢も奏功した。
　岸本氏は野党市議を中心に「オール沖縄」勢力を構成する市民団体などの支援を受けたが、辺野古沖の埋め立て工事が進む現状や、渡具知氏の子育て無償化への評価などから支持が広がらなかった。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「名護市へ再編交付金」は、政府自公政権の「アメがあからさま」過ぎる】
　名護市民は「政府方針の辺野古基地」よりも「再編交付金」の暮らしに役立つ１５億円をあてしたということではないか。
　「再編交付金」は遡ると、４年前の２０１８年の前回選挙からである。
自公政権は「辺野古新基地建設」を巡り、防衛省は名護市に「米軍再編交付金」の支給を再開する方針を決めた。中嶋浩一郎沖縄防衛局長が渡具知武豊市長に正式に伝達した。
　渡具知氏は２月の市長選で新基地に反対していた現職を破り、初当選した。前市長時代は再編交付金をストップしており、手のひらを返したような政府の対応であったのだ。
　再編交付金は「再編による住民生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に」自治体に交付するものだ。
　渡具知氏は。今回の選挙同様に「県と国が係争中の裁判の行方を注視する」と、選挙戦でも新基地の賛否を明確にせず、再編交付金は「受け取れるのであれば受け取る」と発言していた。　「再編交付金」は、米軍再編への協力の度合いに応じて支給されるもので、その矛盾が県民にも指摘されていた。
　交付再開は防衛省が賛否を明らかにしない渡具知氏を、新基地の「円滑かつ確実な実施に資する」と認めたことを意味する。名護市の協力が得られたと判断したのである。　
　政府自公政権（安倍総理）は非常に汚い手を使ったのだ。

▼名護市長選　交付金も焦点　辺野古移設前提の保育無償

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【再編交付金は、新基地建設を受け入れることがそもそもの条件だった】
　これまでの基地に関連する政府資金とは性格を全く異にするものだ。
これは、地域を分断し「地方自治を破壊」することにつながる懸念が大きいにもかかわらず、財政事情の厳しい自治体に対し、政府は遮二無二に再編交付金による基地受け入れを迫っていたのである。
　それだけではない。新基地を巡って防衛省は、辺野古、豊原、久志の「久辺」３区には市を通さず、「別の補助金」を交付している。前市長が新基地に反対していたため、創設したものだったのだ。
　補助金を地縁団体に交付するのは極めて異例で、「”市を頭越しにして直接カネをばらまく”　いわば、なりふり構わぬやり方であったのだ。
　地縁団体には公金の使途をチェックする機能もない。これまた、モラルハザード（倫理観の欠如）や地域コミュニティーの分断を招きかねない「禁じ手」であることは言うまでもない。
　まさに、安倍政権らしい汚いやり方であったのだ。

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【沖縄県全体の関係予算は減額傾向が続くが、使途の自由度が高い沖縄復興一括交付金も減少の一方だ、デニー知事を兵糧攻めである】
　自公政権は今秋の知事選をにらみ、あからさまな、新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事知事に対する「兵糧攻め」である。

▼６年連続で減額「県と政府に信頼関係はあるのか」　沖縄の一括交付金　県の裁量狭める狙い

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　「再編交付金」や「久辺」３区への補助金はもちろん、「沖縄振興一括交付金」も基地を沖縄に押し込める制度である。
　基地の集中する沖縄においてカネの力で国策に従わせようとする政府のやり方は目に余る。
　政府がカネをぶらさげて地方自治に介入してくるのは、こうした公平であるべき「選挙」にも影響する。
　つまり、米軍基地を持つ、地方自治制度そのものを歪める行為である。

#沖縄選挙 #名護市 #基地負担 #再編交付金 #一括交付金 #デニー知事 #兵糧攻め #汚い自公政権


　
　





　
　
　


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