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「汚れた政治」赤木さんへの1億700万円の賠償金を財務省が「佐川氏」に負担させない!? 鈴木財務相「『公務員の故意または重大な過失』には当たらない」⏩岸田自民党は「1億700万円の賠償金を支払い『認諾制度』を悪用し、国家賠償法まで無視し「安倍案件」を闇の中にいれる算段だ!

【「汚れた政治」赤木さんへの1億700万円の賠償金を財務省が「佐川氏」に負担させない!? 鈴木財務相「『公務員の故意または重大な過失』には当たらない」⏩岸田自民党は「1億700万円の賠償金を支払い『認諾制度』を悪用し、国家賠償法まで無視し「安倍案件」を闇の中にいれる算段だ!】
 森友事件の「公文書改ざん」で、岸田政権が自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんに「1億700万円の賠償金を支払うことを認諾」して、一方的に裁判を終わらせた。
 これ自体にも納得できないが、財務省は、「改ざんを指示した佐川氏」に賠償金を負担させない方針を明らかにした。
 国家賠償法第1条2項において「国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができる」と定められているが、鈴木俊一財務相は「佐川氏の行為は、公務員の故意または重大な過失には当たらない」との考えを説明したのだ。
 この岸田政権の極めて不可解、理不尽な対応に、国民からは「安倍氏が出すべき」、「故意でなくて指示はできない」など批判の声が上がっている。

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▼最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った、国の判断集結

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【またも「財務省」のせいにし、安倍氏を庇っているのがミエミエだ 政府が、賠償金を支払い『認諾』の制度を悪用して、裁判集結させた】 

 赤木雅子さんの求めていた裁判は「なぜ、夫が改ざんをやらされて自殺したのか?」を争っていた裁判である。
 それを、国は「1億700万円の賠償金を支払い『認諾』(にんだく)」の手続きで、裁判を一方的に集結させたが、この政府のやり方は裁判での『認諾制度』の悪用でしかない。
 赤木雅子さんが求めたのは、賠償金ではないのだ。「国家賠償」という裁判という形で、真相を解明したかった。 だが、岸田自民党はそれを避けたかった。裁判所が『認諾』つまり訴えの全てを認めてしまえば、それ以上裁判にはならない。 制度が悪用された、非常に打算的なものだったのだ。
 当然であるが、佐川氏だって「公文書改ざんは違法行為」と知っていたのは当然であり、彼が単独で大それた「改ざん指示」などはできなはずがない。彼に大きな権力の圧がかかったのは明らかだ。
 この改ざんは安倍元総理が国会で「私や妻が関係していたら、総理をやめる」とこの発言から始まっているが、総理秘書官らがいる「官邸」では、さぞ焦ったことだろう。 直接、安倍氏が指示しないまでも、この連中が佐川氏に指示したからであろうことは容易に推測できる。
 そもそも、森友疑惑は安倍氏の妻の昭恵夫人と籠池氏との、日本会議の右翼的思想を教える「塚本幼稚園」での出会いで始まっている。原点はそこにあるのだ。

▼塚本幼稚園と森友学園の理事長だった籠池泰典氏と安倍昭恵氏は、「教育勅語など幼稚園児が読み上げる」ことなどで、昭恵夫人は感動したのが始まりである。

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▼森友学園の理事長だった籠池泰典氏と安倍昭恵氏は意気投合した。

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▼森友学園の教育に気に入った昭恵夫人は「お手伝いできれば、と思っています」語っている。

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▼安倍昭恵夫人は「いい土地ですから前に勧めてください」と発言しているのだ。

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▼安倍関与否定、つまり「公文書改ざん」はこの言葉で始まった

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▼政府は
突然の奇策の『認諾』を悪用した。認めた裁判所もおかしい。

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▼政府は今度は、佐川氏の相手どった裁判でも、国家賠償は公金で全額支払う方針だ!

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この、森友疑惑の原点を忘れてはならない。
 


【赤木さん妻への賠償金、佐川氏は負担なし 「故意ではない」? 毎日新聞  2022/1/25 14:05】
https://mainichi.jp/articles/20220125/k00/00m/010/091000c
 鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。
 鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えていない」と述べた。
 岸田文雄首相は「法律的な解釈に基づいて、どうあるべきかを考えなければいけない。財務省の判断としては今回は難しいと報告を受けている」として応じない考えを示した。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「森友」国請求認める『快諾』で 真相にふたした挙げ句、近畿財務局に「公文書改ざん指示」をした、佐川氏の賠償にも蓋をして疑惑を闇に】
 上段で記したように、安倍夫妻が森友疑惑に関わっていのは確実である。
「指示」の本元を遡って行けば、昭恵夫人が「いい土地ですから進めてください」と、籠池理事長に話してることはわかっている。当時、総理だった、   安倍晋三氏に、「秘書官」や「官邸」などに行き着くのは必至だろう。彼らが安倍氏に「忖度」して佐川に「指示」を促したと、誰が見ても思うはずだ。 

【裁判でこれを恐れた安倍氏と自民党であり、突然、奇策の『認諾』を悪用したのだ】 
 自民政権による、法曹界が仰天した「禁じ手」の『認諾』で、裁判集結させたのだ。これを、認めた裁判所も全くおかしいのだ。
 赤木さんが起こした裁判で、事の詳細を書き残してした亡くなった「赤木ファイル」が出てきてる。 赤木雅子さんも「このファイルで裁判」で裁判の中で佐川宣寿・元理財局長や当時の局幹部らを証人として呼ぶ方針だったのだ。 「真相解明できる」と思って期待していたはずである。

▼森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件の真相解明を求める赤木雅子さんの裁判で、12月15日、国がいきなり「認諾」という“禁じ手”を持ち出し強制終了させた。 雅子さんのメモ。

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▼赤木ファイル

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【裁判を長引かせないなため、国家賠償の負担をも公金で処理し「佐川宣寿・元理財局長」はなく国が処理した】
 雅子さんは佐川氏を相手取っての訴えも起こしており、そちらの審理は続いていたのだ。
しかし、佐川氏側は裁判所に書面を提出し「公務員個人は責任を負わず国が賠償する」と主張していたのだ。
 国側は一転して、佐川氏ではなく「国家賠償法」まで逸脱して、佐川氏の責任ではないとして、賠償金までも公金で支払うとう手を使ったのだ。
 これは、いたずらに訴訟を長引かせるのは危険だと察知したからで、下手をすれば佐川氏からも裁判が起こされる可能性もあり、そうなれば、佐川氏が「洗いざらい、全てを公表する」可能性は充分あるからである。

▼国会で承認でウソを言った佐川氏

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全部まとめて、森友を闇に中にいれるのはが目的なのだ!
 国家賠償請求訴訟で、国が訴えをそのまま裁判所が認めて終結させるのは異例のことだ。
 雅子さんの弁護士は「国は隠したい事実があるのではないか」と疑問を投げ掛けた。国はこうした疑念も晴らす必要があるのだ。
公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす重大な不祥事である。
 岸田総理は、総裁選のときは「森友疑惑など」について「解明は必要」と言っていたが、総理になったら手の平を返したのだ。
 菅前総理も官房長官として、安倍を庇ってきての延長であったし、岸田総理も本質は、安倍政権と全く変わりない事を示している。

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