見出し画像

#自民党ボロボロ #乱倫パーティ 国葬の責任者の森昌文氏が “乱倫パーティ” に参加報道されSNS憤激「国の恥でしょ」⏩ #国会拒否 なら、ずっと続く自民党バッシングだぞ!  #国葬反対 で世論が許さない #まともな議員がいない自民党だ そこをを認識してるのか

【  #自民党ボロボロ #乱倫パーティ  国葬の責任者の森昌文氏が “乱倫パーティ” に参加報道されSNS憤激「国の恥でしょ」⏩ #国会拒否 なら、ずっと続く自民党バッシングだぞ!  #国葬反対 で世論が許さない  #まともな議員がいない自民党だ  そこをを認識してるのか】
 安倍氏が亡くなって、1ヶ月10日。完全に  #自民党ボロボロ 状態だ。
次から次へと、「旧統一教会」を巡る、新疑惑が出るからでもある。このまま放置すれば、ますます自民党も岸田政権も支持率低下はまのがれないのはハッキリしている。
 NHKの報道によると、野党が憲法に基づく「国会開催を求めているが、自民党は拒否する構え」と報じているが、この問題は国会でなけば、今の事態が混乱に収拾がつかない。
 ウソで誤魔化そうとしても、ウソだからまたバレる。これの繰り返して来たではないか。きのうの、萩生田光一氏の記者会見がそれを象徴している。
 わたしは、「反自民党」の立場であるので、これまでは「またこれもウソ」という見方をして来た。マスコミも視聴率が取れるから報道する。
 だが、ここまでくれば限界である。国益にならず、時間の無駄であるからだ。

▼旧統一教会の関連団体「天宙平和連合」(UPF)が開いた大規模集会に、安倍元首相がビデオメッセージを寄せた(2021年9月12日)

画像11


▼これまで、わかっている旧統一教会と関係のある国会議員の名簿
(ジャーナリスト 鈴木エイト氏作成)

画像11


 自民党は安倍政権のときからそうだが、#時間が経てば国民は忘れる という慣習があるが、この教団との関係ではそれはないと思う。
 自民党が、これを早急に抑えるには「国会開催」に応じて、「与野党問わず議員全員の旧統一教会との関わりの調査」をシッカリ出し切って。超党派で議論すべきだと思う。そして、最終的には、国民に被害が出ている以上、旧統一教会は反社会宗教である。「全議員はキッパリとこの教団との決別をするしかない」
 数十年まえから行われていたのだ、選挙が民主的ではなかったのだから。
事は軽くはない。
  もはや、国会開催で上記のことをやるしかこの自体を収束する方法はない。


さて、こういう、  #自民党ボロボロ の中でーー。
またもや、卑しい事実が報道されている……。

画像5


【国葬の責任者・森昌文氏が “乱倫パーティ” に参加報道…SNS憤激「国の恥でしょ」「まともなのがいない」 FLASH 8/19(金) 15:55】

▼葬儀実行幹事会の初会合であいさつする森昌文首相補佐官(写真・時事通信)

画像4

 安倍晋三元首相の国葬問題に、逆風が吹いている。
 8月19日の『NEWSポストセブン』は、国葬責任者である首相補佐官の森昌文氏が、過去に乱交パーティへ参加していたことを報じた。 
(※詳細はこちらのリンクを見てほしい)
記事によれば、森氏は2007年6月、当時参院議員だった大仁田厚氏主催の乱倫パーティに参加していたという(当時は匿名の国交省役人として報じられた)。
 会には複数のAV女優とキャバクラ嬢、コンパニオンなどの女性7人と、森氏、大仁田氏を含む男性3人が参加。大仁田氏がAV女優の一人に「2人を遊ばせてやって」と伝えると、森氏は女性と個室に消えていったと報じられている。その後も、女性陣の服を脱がせようと男性陣で「脱げ! 脱げ! 脱げ!」と煽り立てるなど、乱痴気騒ぎを繰り広げていたという。
 森氏は、同誌の直撃に対し、「参加はしましたけど、乱痴気な会合ではない」「なぜ女性が脱いだのか、私が解釈することじゃない」などと話しているとも伝えられた。
 「森氏は現在、安倍氏の「国葬」の葬儀実行幹事会の主席幹事であり、国葬担当者として指揮するポジションにいます。7月末に開かれた国葬の準備会合にも出席しており、『遺漏なきよう万全の対応をお願いしたい』などと指示しています。

◆国葬まで残り1カ月半ほどですが、莫大な国費がかかることなどから、否定的な見方も強まりつつあります
 そんななか、今回の報道は大きな痛手です。10年前の話しとはいえ、国葬担当のトップが乱痴気騒ぎしていたとすれば、あまりに外聞が悪い。過去に足を引っ張られた形となりました」(政治部記者)
 実際、ネット上では、森氏や国葬に対する怒りの声が集まっている。
《こういう人物が日本の総理大臣を補佐してるんだな…。そして国葬の責任者としてふさわしいと、考えられているんだな…》、《あ~あ今度は破廉恥か 官邸や大臣やまともなのがいない》
 国葬反対デモに約1200人が参加するなど、さまざまな動きがあるなか、トップの醜聞という追い打ち。このまま説明もなく強行突破するのであれば、“国民の理解” とはほど遠い国葬となりそうだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「旧統一教会と自民党の関係の説明求める」89%。、「国葬」反対53% これも、ますます悪化し、政権支持率が低下するのは明白だ】
 
しかも、この報道で「安倍氏の国葬」反対の世論はますます低下するだろう。
 もはや、破茶滅茶の状態である。こうした不祥事でも、最終的には思わぬような展開になる可能性もある。
 国葬担当のトップが乱痴気騒ぎしていたとすれば、過去の事がまた調べられる。また、芋づるで出る可能性も無いではない。
 ネットの声は、今は「こういう人物が日本の総理大臣を補佐してるんだな」のような怒りのようなものだが、やがて「国葬反対」世論が確実に増えるし、内閣支持率も下がる。
 自民党は、この問題でも、国会議論から逃げるのか? 
そうでなくても、#国葬反対のデモ も規模が大きくなっていくだろう。

画像6

画像7

▼この後も、以下のような日程でデモが予定があるが、これが、変更されて増えるのではないのか。

画像8

【わたしも、最初から安倍元首相の「国葬」は反対して何本か記事をかいている】
 そもそも、関係法令が存在しないが、そればかりではない。
なのよりも、生前の安倍氏の政治に不満があった。 ウソつき人間を国家・国民こぞって、本当に追悼できるだろうか。 
 国民の過半数が反対してるということは論理的になりたたない。
 これは自民党の仲間だけでやっていればよいことだ。国政を私物化した人物についても同様である。
 彼は、「現憲法の否定主義者」であったから、当然、「日本会議」、「日本神道同盟」、果ては、あの霊感商法で多くの国民を破産させた「統一教会」などの影響をうけの、歴史修正主義者で民族差別主義者でである。
 思想も、現憲法を否定して、戦前回帰し、戦争を起こした「大日本帝国憲法」にしたかったのだ。
 森加計桜疑惑でも分かるように、「自己保身」のために公務員の行政をも歪めた人物である。

▼森加計桜では、散々と官僚、公務員を使って公文書改竄、隠蔽などやってきたのだ。

画像9

国葬も国会で議論すべきことである。
全てが、「閣議決定」で政をされては、国民は納得しないのだ。
国葬は歴史的経緯、そして法的根拠に乏しい点、民主的手続きを踏んでいない点でおかしい訳で、誰であろうが変わらない。
費用に関しては、37億円と報道された。 これも電通が仕切るのだろう。
#電通国葬に反対します  である。


【さて、そんな中で珍しく昨夜(19日)自民党シンパのBSフジTV「プライムニュース」で、「統一教会問題」を真正面から報道していた】
 自民シンパの局でさえも、「なんとかせにゃならん」という反町キャスターが自民党をかばいつつも、「”統一教会問題”は、国会開催し、自民党がシッカリした名簿を出し切って、超党派で”統一教会そのものの排除”の議論しないと収まらないだろう」という出演してるコメンテーターの意見が一致していた。
 まあ、上で記したような、内容であった。

画像1


BSフジLIVE プライムニュースーー
【『旧統一教会と自民議員 紀藤弁護士が語る実態 岩井奉信&久江雅彦ほか』ムービー【前編】】


【『旧統一教会と自民議員 紀藤弁護士が語る実態 岩井奉信&久江雅彦ほか』ムービー【後編】】

ゲスト:
岩井奉信 日本大学名誉教授
紀藤正樹 全国霊感商法対策弁護士連絡会・弁護士 リンク総合法律事務所所長
久江雅彦 共同通信社編集委員兼論説委員

動画をみればわかるが、上記の内容でゲスト3人の共通している。

【加えて、紀藤弁護士が、フランスの「セクト法」(反カルト法)のような 法律についても国会でやってほしいと強調していた】
 この法律はフランスで、施行されたのが2001年。それ以来、統一教会は縮小して今は存在しないという。他のカルト集団もすくなくなり、フランスでカルトで国民が被害を受けることはなくなったという。
 紀藤弁護士は「ランス政府が行ったのは、「いい宗教」か「悪い宗教」か、教えの内容を判断するのではなく、その団体が「反社会的な行動」をしているかどうかでジャッジをする方法、10の項目でこれを法案化した。
 日本で導入することを、強調していた。
ジャッジをする方法、日本にあった10の項目をルール化した法をつくれば、カルトが激減し、警察も取締りの根拠に使えるし、カルト宗教が不当な手法で資金を確保できなくなり、経済的に運営が無理となり自然に消えて行くという。
判断基準となるのは、以下の10項目(フランスの例)ーー。
(1)精神的不安定化 (2)法外な金銭要求(献金など) (3)元の生活からの意図的な引き離し (4)身体に対する危害 (5)子供の強制的な入信 (6)反社会的な説教 (7)公共の秩序を乱す行い (8)重大な訴訟違反 (9)通常の経済流通経路からの逸脱(高額な物品販売など) (10)公権力への浸透の企て。などなど…。

画像10

紀藤弁護士はーー。きのうもこの番組でも述べている
「このカルトの10の指標に当てはまると、公安調査庁みたいな組織の被調査団体に入れるんです。いわば監視をしているのですが、その監視の前提に、この10の指標があるだけで、もしこの監視が嫌なら裁判を起こせばいい、ということにもなるわけです。つまり、ちゃんとルールは公開しておいた方が結局、被調査団体においても争う手段があるという意味で、曖昧にするより、むしろ公開した方がいいというのが私の考え方です」と強調してた。

日本も、この法案は日本の「オーム真理教地下鉄事件ほか数件」をキッカケに作られていても良さそうなものだが、日本にこうした、反社会的組織の「カルト集団」を取り締まる法がないのはおかしい話だと思う。
 これも  #政治の力 があって、この議論は止まったと前有田芳生立憲民主党議員は語っている。

画像12

 こういうことも、含めて、国会で本来はシッカリ議論して法案化すべきではないか。 それを、#国会拒否 していては何も始まらない。
 それにしても、岸田首相はどう考えているのだろう。安全運転で来たがこの問題が出てきで、逃げてばかりで、自民党も地に落ちた。
とにかく、統一教会問題と国葬も、このフランスのような「セクト法」導入も、国会でないとできないことを自覚すべきである。
 
#自民党ボロボロ #乱倫パーティ #国葬責任者の森昌文氏   #国葬反対 #国会開催拒否 #ずっと続く自民党バッシング #まともな議員がいない自民党だ #岸田政権  





 
 
 

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?