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#スラップ訴訟　弁護士・研究者らが統一教会による紀藤弁護士らに対するスラップ訴訟に批判声明！⏩「報道機関各社は旧統一教会からのスラップ訴訟に萎縮することなく市民の知る権利に真摯に応えた報道姿勢を堅持されたい」

みさごの海

【 #スラップ訴訟 　弁護士・研究者らが統一教会による紀藤弁護士らに対するスラップ訴訟に批判声明！⏩「報道機関各社は旧統一教会からのスラップ訴訟に萎縮することなく市民の知る権利に真摯に応えた報道姿勢を堅持されたい」】
　統一教会が「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ）や「ひるおび」（TBS）といったワイドショーでの発言で名誉を傷つけられたとして、「紀藤正樹弁護士らとテレビ局」などに相次いで損害賠償請求訴訟（スラップ訴訟＝嫌がらせ裁判）を起こしたことを受け、今度は弁護士と研究者グループが２０２２年１１月１日、東京都内で記者会見し「言論封じを目的とした典型的なスラップ（どう喝）訴訟だ」と批判する声明を出した。

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【相当、旧統一教会は焦っている　反社の教団が「名誉」を傷つきされた？】
　もう、この旧統一教会を誰もがまともな宗教とは思っていない。
反社のくせに、その教団が「名誉傷をつきされた」とは・・。
　お笑いにもならない。
　国会では、処罰するための審議がなされている。
日本の他の弁護士や宗教研究者らが、「言論封じを目的とした典型的なスラップ（どう喝）訴訟だ」と批判する声明を出すのもうなずける。
　呼びかけ人の中心は、澤藤統一郎先生（私らは「浜の一揆裁判」の代理人だったし、今でも憲法論などでは学ぶことが多いブログを運営している：盛岡市出身）　
　これに、白井邦彦青山学院大学教授なども名を連ねている。
　澤藤先生のご報告によると、わずか数日の間に、弁護士２１２名、研究者２９名、ジャーナリスト５名、その他（宗教者など）２５名 の総数２７１名の賛同があったようである。

▼別紙、声明文　

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【口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ　SNSでもトラブル注意　旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴　東京新聞　2022/11/02】
▼「旧統一教会スラップ批判声明」について記者会見する弁護士の（左から）梓沢和幸氏、沢藤統一郎氏、沢藤大河氏＝１日、東京・霞が関の司法記者クラブで

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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）

◆「知る権利にふた」弁護士らが批判声明
「各提訴とも報道機関を標的とした表現の自由への挑戦であり、市民の知る権利にふたをしようという企てだ」
　１日、沢藤統一郎弁護士らのグループが東京都内で記者会見した。報道機関や出演者に対し、名誉毀損きそんだとして損害賠償訴訟を起こした旧統一教会の対応を批判する声明を発表。声明は、弁護士グループ２６人が呼び掛け人となって、弁護士や研究者、ジャーナリストなど２７１人が賛同した。
　声明によると、旧統一教会による提訴が「報道機関を威嚇することで旧統一教会批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟と考えざるを得ない」と批判。「民事訴訟本来の役割は、法的正義の実現であり、また社会的弱者の救済にある。本件のごとき民事訴訟の乱用を看過し得ない」と指摘した。
　声明への賛同を呼び掛けた沢藤氏は会見で「弱者の言論を威嚇して萎縮せしめるのがスラップ訴訟の本質。今までもたくさんの事例があった。経済力、政治力のある者に、スラップ訴訟の成功体験をさせてはならない。スラップ訴訟は非常に汚いこと、という世論を作りたい」と力を込めた。
　同席した梓沢和幸弁護士は「旧統一教会のすさまじい言動はもっと人々に明らかにされる必要がある。それを明らかにすることが報道機関と前線の記者、ジャーナリストの使命だ。トップを含め、スラップ訴訟に萎縮することなく、真摯しんしな報道姿勢を堅持していただきたい」と報道機関に奮起を促した。

◆弁護士に6600万円、放送局などに3300万円
▼世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部＝東京都渋谷区で

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　旧統一教会は、報道機関や番組に出演した弁護士やジャーナリストの発言で名誉を傷つけられたとして、損害賠償や番組内での謝罪を求める訴訟を相次いで起こしている。
　９月には、ＴＢＳテレビと読売テレビの２社と、出演者の紀藤正樹氏や本村健太郎氏、八代英輝氏の３弁護士に計６６００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。１０月にも日本テレビとＴＢＳラジオの２社と、番組に出演した有田氏と紀藤氏に計３３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
　たとえば、有田氏の場合は、訴状によると、８月１９日放送の日本テレビの情報番組「スッキリ」で教団について、「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」と発言したが、教団側は事実ではないと主張している。
　これに対して有田氏は、長い取材の中で、警察庁や警視庁幹部からも取材し、旧統一教会が反社会的であることを証拠と証言によって確信している、とした上で「教団によるスラップ訴訟には、世論の包囲もふくめて、断固として闘っていく」とツイッター上でコメントした。
　一連の提訴はスラップ訴訟に当たるのではないか。「こちら特報部」が旧統一教会にこうした指摘への見解を聞くと、広報担当者は「今回の提訴に関しては、あくまで事実とは異なる発言をされた弁護士らへの提訴なので妥当ではないか」と答えた。　ーー以下略ーー

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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【日本の政治家でも、多いスラップ訴訟　アメリカの法に習い立法化すべきだ！】
　この前も、「れいわ新選組の水道橋博士の「うつ病」の原因は松井一郎大阪市長の「スラップ訴訟」が大きな原因だあろう」と記事を書いたが、悪質なスラップ訴訟
※スラップ訴訟とはーー。
個人・市民団体・ジャーナリストによる批判や反対運動を封じ込めるために、起こす訴訟。恫喝訴訟。威圧的訴訟。いやがらせ訴訟。スラップ。
であり、資金や財力などない人は、精神的なダメージ、時間の成約などを強いられ、負けた場合、莫大な裁判費用、弁護士費用が負担になっていく。
理不尽な訴訟である。

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【米国では半数近い州で「反スラップ法制定」されている】
　専修大の内藤光博教授（憲法学）によると、１９８０年代に米国で問題視されるようになったといい、特徴は、財政・組織・人材などで優位に立つ側が、表現の自由で保障されている意見表明行為（集会、デモ、記事）に対し、「名誉毀損などを主張して」多額の賠償金を請求する点だ。
　内藤氏はこう指摘する。「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる。」そして「訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」
　内藤氏によると、米国では、半数近い州で反スラップ法が整備されているという。
　例えば、被告がスラップ訴訟であると申し立てれば、裁判所が原告に勝訴の見込みを立証させる。スラップと判断されれば裁判は打ち切られる。「裁判を受ける権利は憲法で保障されているが、スラップ訴訟はそれを悪用したもの。日本では、スラップ訴訟への認識が薄く、被告側が『違法な訴訟である』と改めて提訴しなければならない」と内藤氏が現状を説明する。

◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった
　国内でスラップ訴訟として注目されたのは、消費者金融大手だった「武富士」による訴訟だ。２０００年代、批判的な記事を書いたジャーナリストや出版社、新聞社を次々と名誉毀損で提訴。請求額が１億円を超える訴訟もあった。

▼武富士に勝訴したジャーナリスト三宅勝久さん（左から２人目）による記者会見。同社は批判的報道への訴訟を乱発していた＝２００４年９月、東京都内で

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　ジャーナリストの山岡俊介氏も提訴された一人。「名誉毀損訴訟で被告は勝っても賠償金を得られるわけではない。原告側もそれを分かって報道をつぶしに来ている」と話す。０４年に和解し、武富士側に「高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対して言論弾圧をしようとしたものにほかなりません」との謝罪文を月刊誌に掲載させた。
　「賠償請求額が巨額で企業としても巨大。弁護士を雇って反論をするのは金銭的にも精神的にも大変だった」と山岡氏。
　この訴訟で武富士側の代理人弁護士を務めたのが日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏だ。
　山岡氏は「明らかにスラップだと分かっていたはずだ」と批判する。

【沢藤統一郎弁護士も自分のブログの内容を巡って化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）と吉田嘉明会長から、約６０００万円の賠償請求訴訟を起こされた】
　この、（ＤＨＣ）のスラップ訴訟の時に、丁度、我々、岩手漁民組合の「浜の一揆裁判」と重なっていて、その酷さを漏らしていた。
　沢藤統一郎氏は、勝訴の見込みがないことを知りながら提訴した「スラップ訴訟」で違法だと反訴。１６年に沢藤氏の勝訴が確定した。

スラップ訴訟規制を訴えて当選した国会議員もいるが精神的ダメージが大きくて「うつ病」になり、「休職」の国会に届けを出して今休んでいる。

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今年の夏の参院議員の水道橋博士氏は、今年６月にれいわ新選組から比例代表で出馬。きっかけとなったのは、ツイッターで紹介した動画を巡り、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長から提訴されたこと。松井氏は「リツイートされた方も同様に対応致します」とも書き込んだ。水道橋氏は今年２月、「こちら特報部」の取材に「訴訟をちらつかせれば黙るとでも思っているのか。権力者がこんな手法を使うことに、本当に怒りが込み上げる」と訴えたことも当選につながったとしている。

また、橋下徹かられいわ新選組の大石あきこ氏もスラップ訴訟を起こされている。

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【識者は「原告側に立証責任を転換する防止法が必要」】
　ＳＮＳへの投稿によって、一般人が訴訟に巻き込まれる可能性もある。スラップ訴訟に対抗するにはどうすればよいのか。弁護士で岡山大教授（憲法学）の吉野夏己氏は「日本では名誉の保護と言論の自由が対立した際、名誉が重んじられる傾向にある。スラップ訴訟を防ぐには、公的な人物・団体が原告となる場合に限って名誉毀損のハードルを高めるため、原告側に立証責任を転換するようなスラップ被害防止法の整備が求められる」と強調している。全くこの通りであると思う。
　内藤氏は訴訟にかかわる弁護士の意識変革の必要性を説く。「弁護士会などが率先して違法な訴訟を防ぐための対策を取る必要がある」とも、指摘している。
【とにかく　デスクメモ　口封じは容認しない】
　批判封じのためのメディア提訴などもちろんあり得ないが、元信者の女性が会見中に「精神疾患」だからと中止を求めたり、息子が自殺に追い込まれた男性を突然、教団幹部が訪ねて「メディアに出ないで」と言ったり、は直接の口封じでもっとあり得ない。世間は決して容認しない。

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