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「無謀だ止めろ！」大阪の「カジノ候補地」が地盤土壌改良に７９０億円。負担は維新・松井市長の命令だった！⏩れいわ新選組の大石あきこ議員は「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発

みさごの海

【「無謀だ止めろ！」大阪の「カジノ候補地」が地盤土壌改良に７９０億円。負担は維新・松井市長の命令だった！⏩れいわ新選組の大石あきこ議員は「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発】
　維新のインチキがあらわになった。２１日に大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の「夢洲」の地盤の土壌汚染対策に790億円かかると発表したが、この全額を大阪市が負担するというのだ。
　この金額は大阪市と言えども巨額である。カジノ賭博のために異例の支出となる。
　2016年におこなわれた説明会で当時の大阪府知事だった松井一郎氏（現大阪市長）は、当時「特定の政党が間違った情報を流しているが、IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していたのだ。
　ところが、「夢洲」の地盤の土壌汚染対策が必要になったら、この７９０億円のもの巨額をカジノのために市が負担して血税の公金をつぎ込もうというのだから、人間の発言であるから、デララメぶり批判されている。
　そもそも「夢洲」は市が建設残土や浚渫土砂を埋め立てて廃棄物を受け入れている人工島であり、液状化や土壌汚染の問題は以前から指摘されていたのにだ。　知っていて「税金は一切使いません」と招致のときは言っていたのだ。

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【松井市長は「民間事業者が大阪に投資してくれる」と言っていたが、今回の対策費をカジノ事業者は1円も出さない】
　本来なら、カジノ業者が、そこで営利目的で「カジノ営業」をする事業者が負担すべきものであろう。
　大阪府・市がカジノ事業者に選定したのは、「米・MGMリゾーツ・インターナショナル」と「オリックス」の共同グループである。
　オリックスといえば、あの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、竹中氏が会長を務めるパソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも公金によって竹中氏の関連企業を優遇しようとしているのが実態なのだ。
　これでも、大阪市民はこんな事を許すのだろうか。　普通なら、住民運動が起きて、カジノ自体が中止だろうし、こうした特的事業者の優遇など出来るはずもないのだが・・。
　カジノ決定が決まっているから、大阪市民はダンマリなのか？
IR・カジノは日本で初めてのことになるが、１箇所できれば、横浜市は野党市長になったから無理だろうが、大きな都市に影響をあたえるのは必至であろう。

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【大阪IR、予定地の土壌汚染対策に800億円　開業は2029年に　朝日新聞
12/20(月) 20:30配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e83342eaee6f9beb96ea16e91810fa19846dcb18
　大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設予定地について、大阪市の松井一郎市長は20日、土壌汚染や液状化の対策費として約800億円かかると明かした。2020年代後半としていた開業時期は29年になるとの見通しも示した。
　府と市は3月に事業者を追加募集する際、募集要項に土壌汚染などの対策費について「大阪市が増加負担のうち妥当と認める額を負担する」と明記。松井氏も20日、「地盤改良や土壌汚染対策は、土地所有者である大阪市の責任としてやっていく」と述べ、市の特別会計「港営事業会計」から約800億円の対策費を支出する考えを示した。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【このような公金（税）の使い方を看過できるものではないが、さらに酷いのが松井市長の態度だ】
　２０日に松井市長は市が負担する約800億円は、おもに市税収入からなる一般会計ではなく市の特別会計「港営事業会計」から借金し、返済には用地売却・貸付で得た収入をあてることから、「市が負担と言っても市民の税金で負担しているわけじゃない」そして「夢洲は「市民の財産」だとし、「市民の財産にいろんな課題があることが判明したので、課題を解決するのは当然」だと発言している。
　これは、おかしい詭弁でしかないーー。
①特別会計であろうが一般会計であろうが、市が負担することに変わりはない。
②たんにカジノ事業者のために約800億円も公金を出すことを「市民の財産だから……」としているのは、全く論理破綻している。
このことで、大阪府立大学の住友陽文教授が「800億円もの公金が大阪市の負担ともなれば、それは市民共有の負担になる」と今回の問題点を指摘するツイートをすると
松井市長はすぐさま、以下のように噛みついたのだ。
「IRの経済効果は年、1兆2000億円、カジノの負担金は大阪市だけでも毎年550億円、借地料が毎年25億円、これらが市民へのリターンです。これでも市民負担ですか？貴方はメディアの人間では無く、大学教授なんだから、しっかり算盤を弾いて下さい。」と。
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【この松井市長のツイートに対し、またも、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員からまたも、新たな爆弾が投下されることになった】
　NHK『日曜討論』で吉村洋文・大阪府知事のコロナ失策を見事に指摘したれいわ新選組の大石あきこ衆院議員である。

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経済効果の元データ資料は黒塗りで弾けない状態だったのだ。
つまりは、公開できないのは、内容がヤバいからである。

【ギャンブル依存症という社会問題を抱えたカジノだが　その経済効果については以前から過大評価だと指摘されてきた】
　誰がハジキだしたか不詳だが、松井市長は「IRの経済効果は年1兆2000億円」と言っているが、これについても、どんな根拠出だしているのか、さっぱりわからない、しかも、海外でも失敗している上に、その国には「ギャンブル依存症」と「カジノの廃墟」だけが残っているのだ。
　さらには新型コロナの発生によって世界的パンデミックという大きな懸念材料まで出てきている。にもかかわらず、「カジノで儲けて市民にリターン」と豪語し、その一方で肝心の部分は情報公開してしないのだ。こんな姿勢で約800億円の市負担を納得しろと言われても、そんなことはどだい無理な話だ。
　実際に営業すれば、完全に赤字になるのは明白ではないのか。　
　やった後に残るのは、「市の負債」と「ギャンブル依存症」と「カジノの廃墟」ではないのか？　韓国など海外の事例が示している。

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大石議員は昨日、松井市長が豪語する経済効果にかんする資料が黒塗りで出てきたことを暴露したあと、つづけてこうツイートした。

【まさしく正論である。しかし松井市長は住友教授には執拗に絡みつづけながらも、大石議員のこのツイートは無視して返信していない】
　毎日の報道しかり、このように自分にとって都合の悪い話には松井市長はダンマリを決め込み、「約800億円は市の負担」という事実を報道しただけのメディアに対し「メディアは恣意的に批判的な記事を書く」だのと攻撃したり、相も変わらず「文通費問題」では法改正を見送った自民党ではなく立憲民主党や共産党を槍玉にあげるような投稿を繰り返している。

更に大石議員はーー。
【松井市長は大阪ビル火災で25人が死亡した放火殺人事件が起こっても現場直行はおろか登庁せずだった】
　この間に、何をしていたのかといえば、「維新の党勢拡大」のためのツイートだけをおこなっていたことを指摘し、市民の命と安全を守る責務をいかに松井市長が放棄しているかに言及した。
　だが、それだけではなく、この男は国政の「税金の無駄遣い」を声高に叫ぶ一方で、市民の税金を竹中平蔵の関連企業が運営するカジノのために湯水のごとく投入しつづけているのだ。

【維新松井一郎の大罪！れいわ新選組の大石議員が指摘した大阪カジノ計画で2000億円の税金無駄遣い！東京五輪でも使われた嘘が今度は大阪で行われる。元博報堂作家本間龍さん】


　そもそも、なぜこんな維新などの議員や市長、知事を支持するのか？　関西以外の我々には理解できない。
　とにかく、この「税金の無駄遣い」を含め、大阪カジノ問題について、大石議員が述べたようにあらためて市民の審判を受けるべきではないか。
　まあ、そういうことをしないのが維新である。失敗してから「やられた！」と思わない限り、有権者は気が付かないのかも知れないが・・。
　その点、横浜市民は賢い選択をした。

#大阪松井市長 #カジノ #2000億円を超える市民負担 #税の無駄使い #維新に騙されるな #ギャンブル依存 #海外で失敗 #火災時市長がいない 　
　



　








　
　
　
　
　




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