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#国民投票法改正案に反対します 自公維新が提出「国民投票法改正案」は欠陥だらけ。改憲のCMも 規制なしの改正案。改憲勢力と特需狙いのマスコミがごり押し⏩国民の賛否が金の力で左右される。国民の半数ではないく投票総数の４分の１で決まってしまう

みさごの海

【#国民投票法改正案に反対します  自公維新が提出「国民投票法改正案」は欠陥だらけ。改憲のCMも 規制なしの改正案。改憲勢力と特需狙いのマスコミがごり押し⏩国民の賛否が金の力で左右される。国民の半数ではないく投票総数の４分の１で決まってしまう】
　この憲法改正の「国民投票」のあり方については、2020年秋にも審議され、強行に採決されそうになった経緯がある。
　あの時は、コロナウイルスが日本中で蔓延してるときであった。また、ワクチン接種などもしていない時である。死者が多くでていた。
　そのどさくさ紛れで、自公・維新は、改憲に関する手続きを定めた「国民投票法改正案」について、2020年11月26日の自民党が「衆院憲法審査会で採決を行う」こと野党に提案した。しかい、反対世論やツイデモで「コロナ禍で議論もせず強行採決、ふざけるな！」というような声が上がって、後の国会でと持ち越される見通しになった経緯がある。

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これまで、７国会にわたって継続審議となっていた。
このような、経緯で2020年11月の発議は結局、廃案になったのだ。

ーー以下略ーー

🔽【2021年6月11日に国民投票法改正案、継続審議を経て成立している　朝日新聞】
　憲法改正の手続きを定める「国民投票法改正案」が11日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。
　この時の改正案は、投票所の数を増やす事が柱であった。
　一般選挙の手続きを定める公職選挙法の規定に合わせるもので、駅の構内やショッピングセンターなど大型商業施設に共通投票所を設置できることや、投票所に入場できる子どもの対象年齢を広げるなど主に7項目が柱。
　安倍政権下の2018年6月に提出されたが、立憲などが、安倍政権のもとで改憲への環境が整うことを懸念し、8国会にわたって継続審議となっていた。しかし、安倍晋三前首相が退陣し、憲法改正にそれほど積極的でない菅義偉首相が就任した。
　立憲は２０２１年4月末、「国民投票で改憲案への賛否を呼びかける運動でのCMやインターネットの規制など」について、立憲が「施行後3年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とする「付則」を加えた修正案」を提示。　自民が受け入れ、今国会での成立に両党が合意。先月11日に衆院通過し、9日には参院憲法審で賛成多数で可決されている。

【従って、現段階では、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCM規制もない】
　投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になる。
　しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。例えば、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能なのだ。しかも、このままでは約160億円（2022年分）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。
　２０２１年に上のように、国民投票法が可決された際には「テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること」という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が「施行後3年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とする「付則」を加えた修正案」求められていたのだ。

　しかし、2022年4月28日から「国民投票法改正案」の審議に入りでは「宣伝、CMなどについては何も示していない」……。
【憲法改正手続きに関する「国民投票法改正案」が審議入り　立憲などが反発　ANN　】

　衆議院の憲法審査会で立憲民主党や共産党が反対するなか、自民、公明、維新などが共同で提出した憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案が審議入りました。
　自民党・新藤義孝衆議院議員：「公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるものであり、すでに内容は審議済みのもの。内容について異論のないものは速やかに手続きを進めるべき」
　立憲民主党・奥野総一郎衆院議員：「これで発議の準備ができた。そういうアリバイ作りパフォーマンスではないんでしょうか。なぜきょう、このタイミングであるかということは私は意味がないと」
　改正案は国民投票を行う際の立会人などの規定を公職選挙法にそろえるもので、テレビCMの規制などは含まれていません。　過去の決議の経緯からして、「附則」で「テレビCMやインターネットの規制」の条件付きで、同意しているがそれは完全に無視されているかたちです。
　立憲民主党は「テレビCMやインターネットの規制など公平性の確保に向けた議論を進めるべきだ」と批判していて、今後の法案審議や採決には応じない考えです。　
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Twitterの反応ーー。

🔼の「株式株式明後日」とはー
　2015年2月4日に小泉今日子氏による舞台や音楽イベントなどの制作会社として設立。舞台演出や制作にも関わるようになる。ジャンルに捉われず広くエンターテイメント作品を企画制作している。社長は小泉今日子さんであり、自由な発言ができる。
　安倍政権の時も度々、短文で政権批判をズバリ発言している。

ーー以下略ーー

【汚い連中ではないか。昨年２０２１年の国民投票法の付帯決議は、完全無視して成立しようとしているズルである】
　自公政権・維新などはこのCM規制の「付帯決議など国民は忘れている」とおもっているのだ。　これが、彼らの使ういつもの手口だが、たしかにTwitterの声をみると、昨年の立憲の「付帯」の条件付きでの事は反応がでてきていないのだ。
　立憲も、こんな反応ではなく、昨年の「CM規制」の事を何故追求して反対しないのか。
　これが、決まれば金のある勢力が断然に有利になってしまうのは火を見るより明らかではないか。
▼国民投票法とは？改正案の内容や問題点、市民への影響をわかりやすく解説！

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▼憲法96条の改正発議要件が厳しすぎるから国民投票できないというデマ　同じく厳しい米独仏は戦後95回改正

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【自民党には、改憲議論を進める「創生日本」という清和会中心の会があり、そこでは、現憲法の３つの柱「平和主義」、「国民主権」「基本的人権」をなくそうとしている＝「緊急事態条項」である】
　上記の憲法審議会の自民党・新藤義孝衆議院議員なども役員になっており、会長は安倍晋三が努めている。
自民党内では、たびたび、研修会を行っているが、この内容が、驚くべきものであるのだ！！
　現憲法の否定である。「国民主権」「基本的人権」などがあるために日本はダメになった。これを廃止すべきだ。とまで信じられない事を堂々と発言している。証拠は🔽の動画である。
良く見て欲しい。　おぞましいにもほどがある。
この動画見たら、驚くだろう。自民党の本性がシッカリ現れてるのだ。
【国民の権利没収改憲ムービー　自民党議員連盟　創生「日本」　憲法改正集会　【 自民の本音 】】　（２：３２秒）

自民党憲法改正の野望
「人権、主権、平和」という文字がない自主憲法をつくろう！
将来的には、国民主権を廃止して我々政治家や官僚および軍人が国民よりも上である、という意識に変えよう！」という意見を話し合っている。
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更に大きな欠陥がある憲法では「国民に提案してその承認を経なければならない。」とあるが実際はーー。
【国民投票法の致命的な欠陥は、「有権者の過半数」で決定されるが⏩「有効投票の過半数で決まる」となっていることだ】
　最新の日本の有権者数は、101,236,029人（約１億人）である。だが、投票率が以前のように国政選挙では低下している傾向にある。
　憲法改正国民投票で、仮に５０％の投票率で有権者数１億人であるば、５千万人が投票した場合。
　拮抗して、約半数に割れてたとして、２５００万人を上回れば憲法か改正されるのだ。　つまり、国民の有権者の４分の１が賛成すれば、現行の国民投票法では、改正される。
　もっと言えば、総人口は、1億2290万人であるから、全国民の５分の１の約２０％で憲法改正されるだ。
　ここに、自公・維新は目をつけているから、これを気が付かないようにそっとしておいている。
　国民投票法は、あくまで現行の憲法に沿って改正されれなけばならない。
しかし、ここにも大きな欠陥があると私は思う。

日本国憲法第96条ーー
憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
　この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
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【憲法改正承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする＝「国民投票法」である】
　今の現実では、参議院選挙後になるだろうが、おそらく、立憲民主党などは負けて「野党共闘」に入らないから、激減するだろう。
　そうなれば、衆参両院で、自民、公明、維新、国民民主で軽く３分の２は超える。だから、問題は「国民投票」にかかってくる。
　憲法は、上記のように、「国民に提案してその承認を経なければならない。」であって、詳細に有効投票数とか明記していない。
　従って、通常言われている「国民の過半数」というのは、間違いで「投票総数の過半数」となる。
　多くの国民はここに気がついていない。決まってからでは遅いのだが。
　何しろ、今のままでは、「各党などの宣伝、CMなど好き放題にできて、４部の１以上で改正可能」となるのだ。
　だから、現行の欠陥のある「国民投票法」には、絶対に賛成しかねるのだ。　
　しかも、４つの項目をまとめてやるのは、おかしいではないか。

今、憲法審査会審議されている４項目とは
以下の通りーー。
➊【戦争放棄の９条（平和主義）を改悪】
で「自衛隊を軍明記して専守防衛は撤廃して国外でも軍事活動ができる条文を追加する」

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➋【「緊急事態条項」の創設】
国民から主権や基本的人権を奪い、時の権力者が国民に強制的に命令できる。

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これは、言論の自由も、表現の自由も、報道の自由も、デモも封殺される。「緊急事態」といいながら、その「発令」や「解除」の条件はなく、独裁者となった総理は、永続的権力を握ることができるために日本は民主主義が機能しない「永続的専制国家」になってしまう。今の露のプーチンのようなものであり、ナチスの緊急事態条項と全く同じであり。麻生太郎が「ナチスの手口を真似たらどうか」という言葉はあまりも有名である。　ヒットラーはこれをこの「緊急事態条項」を巧妙に利用し、独裁体制を築き、最後は自分の思想によってユダヤ人大量殺人が実行されている。
なぜ、これが９条改正よりも危険かというと……。
　日本国憲法を一条も改正することなく、現行の憲法制度を「眠らせる」ことができるからである。国民のこれまで現行憲法下で当然に認められてきた権利の主張や抵抗、言論、表現、報道の自由も奪われ権力に全く抵抗できなくなる。
　仮にこれが成立したら、日本は「野蛮な国」扱いされる事になり、日米同盟も継続できないのは火を見るより明らかです。
➌【教育の無償化】
これは、上記➊、➋の強烈を解消して、確実に改定するための「飴」でしかなく「改憲のための道具」と言われている
➍【参議院の合区の解消】これも、憲法改正しなくてもできる案件であり
➊、➋の強烈さを和らげる効果を狙ったもの。

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おそらく、内容を知れば、➊と➋は反対。だけど、➌、➍には賛成という国民は多く存在するだろう。
これらが、改悪の柱になっている。「➊と➋」と「➌、➍」は分けて審議して国民投票すべき内容である。
あまりにも、幅が多すぎるのだ。
従って、改憲内容そのものにも欠陥があるのは明白で支離滅裂である。
そして、国民投票のCM競争も公平あるものにしなけばならない。

#国民投票法改正案に反対します #欠陥の国民投票法 #宣伝とCM規制ナシ #国民の過半数ではない #有権者の４分の１ #野党弱体壊れる日本 #戦争できる国に #基本的人権なし #国民主権なし #絶対のおかしい

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