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#経団連の解散を求めます　#連合の解散を求めます　ネットで炎上中！⏩自公政権は経団連、連合も資本家の手先。経団連は消費税19%を提言している。連合は労働者のための組合ではない

みさごの海

【#経団連の解散を求めます #連合の解散を求めます 　ネットで炎上中！⏩自公政権は経団連、連合も資本家の手先。経団連は消費税19%を提言している。連合は労働者のための組合ではない】
#経団連の解散を求めます #連合の解散を求めます 　がネットで炎上してる。　経団連については、解説は知っているように自民党の馴れ合いで、法人税減額などをしてもらい、今に至っては、なんと「消費税19%を提言」しているからである。ますます、法人税減額してもらい、その穴埋めに国民から消費税をあてるためであろう。今の消費税１０％でも国民生活はやっと生きてるのに、１９％とは正気の沙汰ではない、完全に国民の生活は破綻する増税だ。大企業の社長など経営者に庶民の実態が全く理解していなことが露呈したと言ってもいい。これを、自民党に要望するのだろうが、これまた、自民党政治家も、庶民の実態を知らないから飲む可能性もある。しかも、膨大な自民党への政治献金が動くのだから・・。
　大企業といっても、日本の全労働者の１％しかない。ほかの９９％の国民を見捨てることなのだが、どちらにも、そういう認識がないのだ。

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▼これは、経団連の米倉弘昌会長時代のものだが、下のような事を自民党にずっと提言、陳情し続けている。（れいわ新選組HPから）

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▼自民党はもはや保守ではない、経団連の下請けとなり、国民の賃金対策も全くしない。やっているのは選挙に勝つための、「官邸」のマスコミへの圧力だけであり自己保身である。

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【また、連合（日本労働組合総連合会）も、芳野友子会長になり自民党にすり寄っている】
　これは、大企業ばかりの６産別（電力、自動車労連など）の意向だけを重視してるから、労働組合の親玉の「連合」と「自民党」や「経団連などが、繋がっているからだ。
　労働組合が政府与党の自民党に近づくのは、例え時代の流れがあるにしてもあり得ない話である。
　こんな、調子で夏の参議院選挙に向かえば、間違いなく野党衰退、自民躍進の結果になるのは容易に想像できる。
　もはや、「国民民主党」はゆ党ではなく与党になってるいるし、立憲民主党なども「共産党を含む」、野党共闘は出来ないから、確実に惨敗するだろう。　もう、そうなれば向こう３年間、国政選挙はないから国会勢力も「与党の翼賛会」体制になる。これは何を意味するか？というと、「大日本帝国憲法」のような政治体制になって行くのだ。

▼山本太郎氏の言う通りだと思う。間違った経済政策を続けて来たせいでこんなにも国民は貧困になったのだ。

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　つまり、今の総がかりで勧めている「マスコミ」もあって、現憲法は簡単に改正されて、３年間の間に「日本が戦争当事国」にもなりうる話である。
　また、経済でも日本の３０年にも及ぶ低成長に経団連は寄与した。自分達だけ良い思いをしたい行為が日本の没落助長や庶民生活を悪化させたのは明白である。
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Twitterの怒りの声ーー。

ーー以下略ーー

【内部留保への課税　大企業優遇やめ国民に還元を　法人税減額分を国民負担増にした消費増税の安倍元首相】
　現在の日本経済団体連合会（経団連）として発足し、あす２８日で２０年を迎える。日本経済は、空前のバブル景気後、「失われた２５年」と言われてきたが、経団連の「法人税減税」の言い分は小泉政権から顕著になり、安倍政権では、これが実際に現実化した。
　安倍氏はこの財源の穴埋めに国民負担の消費増税を２回に分けて実施して、５％から１０％まであげている。
　だが、この間経団連傘下の大企業などは、儲け分の法人税減額を雇用者に回すこともなく内部留保は第２次安倍晋三政権以来の「アベノミクス」のもとで２０１２年から１０年にかけて内部留保は１３０兆円も増え４８４兆円にのぼる。　同じ時期に働く人の実質賃金は年収で３１万円も減っている。　この内部留保が極端に増加しているのは、大もうけとともに、大企業優遇税制を一段と重ねたことによるもの大きな要因である。
　安倍政権は、何せ、法人税率を２８％から２３・２％に減税しましたのですから。
　企業のための減税となる「租税特別措置」を倍増し、「連結納税制度」などを含め、もっぱら大企業向けの税制によって、大企業の法人税の実質負担率は１０・２％にすぎない。これは、中小企業１９・２％、中堅企業２０・７％のおよそ半分である。
　大企業内に滞留している巨額の内部留保を賃上げや気候危機打開に向けた「グリーンニューディール投資」などにつなげれば、日本経済の再生をはかる道を開くことができるのだ。
　国民からしたら、こんな不公平な税制はないと多くの人は思っている。
このような、「政権から恩恵」を受けているから、当然、自民党への「献金」はも凄い金額になっているはずであるのだ。

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【芳野友子会長になってからの「連合」（日本労働組合総連合会）については「おかしい」「あり得ない」という記事を投稿してきた】
　そもそも、労働組合が与党自民党にすり寄る事は、「異常であり、あり得ない」と痛切に思う。
　これは、会長が芳野友子会長になってから顕著になっている。まあ、以前の神津会長もにたようなものだったが、自民党にはすり寄るところまでしていない。
　思うに、芳野友子会長も大企業重視の６産別（旧同盟系）の方を重視している。逆に言えば、「共産党」との繋がりがあった「旧総評系」は軽視している。割れた、「旧総評系」の一部は「全労連」＝（共産）になっているからであろう。極端な「共産党拒否」の思想があるように見える。

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【こんな、連合が本気で立憲民主党など押すのか？おそらく、芳野会長からはハッキリした指示はでないのではないか】
　仮に会長が「どの党を押す」と言っても、実際に労働者がその党を書くとは限らないのだ。
　とにかく、こんな中途半端な「連合」こそが解体されて、割れなけばならない。
その方がわかりやすく「共産党」を含む「野党共闘」もできるのだ。

自民とが恐れているは、固定票のある「共産党」との「野党共闘」である。
自民党の議員らは、恐れを口をそろえている。
まあ、最終的に連合と折り合いがつかないのなら、立憲民主党は縁を切ればいいだけだ。　それでも、自治労、日教組など旧総評系は野党に票をいれるだろう。無論、共産の全労連は間違いなく票ははいる。
　経団連も連合も労働者や国民にとっては、何もいいことはないのは確かである。
　無制限に大企業の内部留保を「無税」とはできないだろう。岸田氏はそこに「金融課税などで」本気に手をつけるのか？　やるのなら、安倍の声など聴く必要はまったくない。　奴が入れば、必ず「国民のため」の政治は発想はないのだから・・。下手をすると軍事費に回す事であろう。


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