見出し画像

#世論調査　 旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82%　安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％　支持率も低下　毎日新聞調査⏩ 山際大臣にも飛び火。FNN報道では、山際大臣交代も視野に、自民党は厳しい批判に

みさごの海

【 #世論調査 　 旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82%　安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％　支持率も低下　毎日新聞調査⏩ 山際大臣にも飛び火。FNN報道では、山際大臣交代も視野に、自民党は厳しい批判に】
　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。
毎日新聞社が行った10月の世論調査で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令を求める声が8割を超えていたことが分かった。
　また、安倍氏の国葬についても「実施するべきではなかった」60％と前回調査と比較して、そんなに下がっていないことも判明した。
下の２つの記事で紹介しているために、ネットでは、この毎日の世論調査結果が２つの記事で紹介されているために、まとめると以下のようになる。
①旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」　82%　
②旧統一教会との接点指摘された山際大臣について「辞任すべきだ」　71％
③内閣支持率も２ポイント低下で　27%
④安倍氏国葬「実施するべきではなかった」　60％

画像2

画像1

画像3

画像4


【政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきが８２%。は非常に高い数値】
　世論調査で政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％となり、「請求する必要はない」の9％を大きく上回ったとのことです。
　世論調査でここまで大きな差が開くのは稀である。それだけ多くの国民が旧統一教会に対して強い危機感を持っていることを示していると言えるのだろう。　
　また、岸田内閣の支持率も27％まで下落し、他の政策に関しても国民の不満や反発の声が目立っていました。
　現時点で政府は解散命令までは踏み込めないとしていますが、国民世論は旧統一教会の解散を望んでいる声が圧倒的な多数派であり、政府もこれを軽視することは出来ないと思われます。

【旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82%　毎日新聞世論調査　2022/10/23 18:12】
　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。
　旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」は71％に上り、「辞任する必要はない」は15％だった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。
　◇内閣支持率27％、横ばい
　岸田内閣の支持率は27％で、9月17、18日の前回調査（29％）から２ポインと下がり。不支持率は65％（前回64％）だった。

【安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％　毎日新聞世論調査　2022/10/23　19:52】
　毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％にとどまった。
　実施するべきではなかった」は、30代以下では5割を下回ったが、40代以上は5割を超え、60代以上では約7割だった。
　国葬実施前の9月の前回調査では、国葬に「賛成」は27％、「反対」は62％だった。

【【独自】山際大臣交代も視野に検討　“統一教会”めぐり岸田首相　FNN　2022/10/24　11:42配信】


　国会で旧統一教会の問題をめぐり、野党が攻勢を強める中、岸田首相が、山際経済再生相の交代も視野に検討に入ったことがわかった。
　山際大臣をめぐっては、新たな接点が明るみに出る一方、「記憶にない」との答弁を繰り返し、批判が高まっている。こうした中、岸田首相は、今後の審議にも影響が出かねないとして、山際大臣の交代も視野に検討に入ったことがわかった。
　24日の予算委員会での山際大臣の答弁や、世論の反応を見て最終判断する見通し。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきか「請求すべきだ」との回答は82％は驚くべき数字だ】
　あの、記憶喪失のような山際大臣など更迭したところで、支持率には焼け石に水であろう。
　国民はやはり、国会審議やニュースを見ている。この方向も、「民事を含めない」が一晩で、１８０℃転換した政策であるが、「あんな、人だましで金を搾取する教団をこのままにしてはおけない」という、至って当たり前の判断であろう。この数字であれば、自民党支持者もそのように思っているってことだろう。
　岸田政権は、必ず「旧統一教会への解散命令を裁判所に請求」しなけばならない。
　記事にはなかったったが
⑤細田衆院議長説明責任を果たしていない　81％　もどこかの調査であったのだろうが、旧統一教会と一番近い、細田氏がチャント、国民の前で記者会見などしていないから、国民は責任を果たしていない。と思うのは当然の話である。　
細田氏は紙で応しただけで、不十分も何も説明はしていない。紙を提出しただけだ。「選挙運動員買収疑惑やセクハラ疑惑」などある。最大派閥の前会長であり、衆議院議長のベテラン議員の恥をしらないのか。情けない話だ。
このままにしてはならない。

【安倍国葬から、約１ヶ月経過しても、開催前の世論と変化がない。いまでも６０%の国民は反対の立場である】
　普通、こういう事は、終わってしまえば、反対世論も収まるものであるが、これは、やはり「安倍氏の政治家」としての評価が低いからではないのか、負の遺産のほうが大きい。
　アベノミクスでの異次元緩和で日銀のゼロ金利政策が続いていて、日本経済はそうにもならない状況にある。
　ここで、金利をあげれば、家計、企業とも負債を抱えている人は大変な事になり、米国が金利をあげても、何もできない日本である。
　そして、安倍政権下では、賃金は下落して、消費税を５%もあげている。この物価高で、国民は苦しんでいる。
　そういう、安倍氏への評価が低いから、そんな「首相を何故故に国葬までしたのか」ってことではないのだろうか。

【国民の強い怒りは、「旧統一教会と自民党都の関係」にもある】
　１０月２０日に朝日新聞がスクープ報道したーー。
【旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　数十人規模か　応じた議員も】
　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。

画像5

この案件は、いまどうなっているのだろうか？
これは非常に深刻で大きなな問題だ。統一協会=国際勝共連合は、本拠を韓国に置く国際組織であり、自民党議員との「政策協定」は、「自民党を通じて日本の内政に干渉してきた」という大問題となる。
首相は、この問題に対しても党として責任をもった調査をただちに行うべきであった。

個人の接触もあるが、これは組織、自民党と組織の統一協会=国際勝共連合との問題である。
こういう、事にも岸田氏は対処して行かなければならない。
国会で議論をしてるのだろうが、結果的にどうなったのか、検索して探しても出てこない。
旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきなのは、当然進めて貰わねばならないが、自民党との関係もであるだ。
統一地方選挙もあるから、これも急がる課題である。

#世論調査 #解散命令を裁判所に請求すべき８割以上 #細田議長 #山際大臣更迭せよ #国葬反対６割 #ズブズブの自民党 #本気で手を切れ 　









　



　
　


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？