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#底なしのバカ 自民党税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、「少子化対策の財源」に「消費税率引き上げを示唆」➠なぜ少子化になっているのか?結婚も子供も産めないのは 家計が苦しいからなのに、ここで更に消費税あげたら少子化加速は必至だろうが! #本末転倒
【#底なしのバカ 自民党税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、「少子化対策の財源」に「消費税率引き上げを示唆」➠なぜ少子化になっているのか?結婚も子供も産めないのは 家計が苦しいからなのに、ここで更に消費税あげたら少子化加速は必至だろうが! #本末転倒】
自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長が、今後の少子化対策を進めるための財源について、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。
これは、岸田首相が、この前日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針をしめした。
これを受けて、甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示したのだ。
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2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。 この難題に政府がどう立ち向かうのかー。取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。
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今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
(NHK 2023年1月6日 15時44分 )
【オイオイ、一体何をどう考えれば、「少子対策予算」の財源を「消費税増」となるのか? 消費税アップされれた途端に少子化はますます進む】
長年、政治に関わって来て、国民がどれだけ「消費増税」に苦しめられた来たことを、全くしらないのだろうか。呆れてしまう。
これが、自民党の税調の幹部というのだから、お話にならない。
「少子化」になった原因はハッキリしている。
結婚も、結婚しても子供を作って育てる「経済的な余裕がない」かであるのはだれでも分かりきっていることではないか。
最近、すごくリアルに感じるが、自民党議員と国民との間があり、考え方に大きな乖離がすすんでいると思う。
例えば、軍拡や原発再稼働などこれらは国の方向を大きく変えるものであるにも関わらす、主権者の国民は全く説明を受けていないし、国会での議論もなかった。
そして、こうした税制のありかたも主権者国民にはなんの説明もナシに決められて行くのだ。
国民は何であれ「増税」されていていけば、貧乏になるから「子供が増える」ことなどないのだ。
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【自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” NHK 2023年1月6日 15時44分】
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
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Twitterの反応ーー。
『少子化対策で消費税率引き上げ』
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) January 6, 2023
……消費増税なんてすれば、不況&貧困化が加速した挙げ句、「少子化」が加速することは確実!
だから甘利氏のこの〝消費増税〟発言は、許し難い無責任発言なのです💢💢💢。https://t.co/8LNiRcpvmm
反対しにくい名目で消費税増税を検討するのは、やめてもらえませんかね。
— Dr.ナイフ (@knife900) January 6, 2023
社会保障に使うと約束して導入した消費税も、事実上は法人税減税の穴埋めになってますよね。
・自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK https://t.co/dZOhlxChqU
“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”。甘利氏、「気は確かか」と言いたくなる。これ以上消費税を引き上げたら、却って少子化が進むだろう。国民に聞いてみるがいい。偉そうなことを言う前に、自らの口利き疑惑の説明責任を果たせ。話はそれからだ。 https://t.co/vegNpWNowC
— m TAKANO (@mt3678mt) January 6, 2023
甘利さんは経済音痴の典型。このような財源論が自民党のみならず与野党ともに平成時代の停滞を作ってきた政治家の共通の認識。そして、なぜ日本が経済成長できないのか、いまだに理解できないで平気なのだ。それどころか、自分は経済政策の専門家である、とすら考えている。https://t.co/x3X0vO8vCy
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) January 6, 2023
前もそう言っていた
— くるみわり (@nutcracker_1892) January 5, 2023
そして消費税増税のときに約束していた保育園の4歳児5歳児の配置基準の見直しは、まだ棚上げにされている。本当にひどいと思う。
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK https://t.co/Gv4LTA7vCg
ーー以下略ーー
【ネットの声にもあるように、言ってることが #本末転倒 であるのはだれが見てもわかる】
なんでこんな考え方になるのか?
やっぱり、#底なしのバカ の発想である。まあ、彼らの狙いはいきなり出すと反発が大きいからのためのかもしれないが、「少子化対策」の「消費増税」というのは、あり得ない話である。
だから、「少し地に足をつけた議論をしなければならない」などと発言しているのだろう。
もはや、国民はこれ以上の増税があれば大変な状態になる。
こういう事が、例えば、れいわ新選組のように、街頭にでて国民の声を吸い上げないから(そんな気が前もない)、上から目線のこういう発言になるのだろう。
【消費税3%導入されたのが、1989年だが、日本経済はそこから長いデフレで経済は最悪である】
その後、安倍政権で5%➠8%➠10%にあげているが、全く経済状況がよくないときに上げたために、日本経済は3%導入の頃から景気は悪化してはじめており、あの当たりから賃金も上がらず、国民は25年の長年のデフレの中にいるのだ。
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![](https://assets.st-note.com/img/1672993299938-QkqmY4BNV4.jpg?width=800)
経済協力開発機構(OECD)によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。
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経済協力開発機構(OECD)によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。 ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「(金利を低く抑えてお金の量を増やす)金融緩和の不足だ」と主張して論戦に挑んだ。日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返る。 ◆「値上げ許容できないのは当然」 政権を奪還した安倍氏は、日銀総裁に黒田東彦はるひこ氏を任命し主張通り緩和を始めた。だが、9年以上をかけても経済の好循環は実現していない。黒田総裁は今月「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言して批判を受けた。国民が値上げに耐えられない背景には吉川氏らが言う「上がらない賃金」の問題がある。
【そもそも、収入が増えていないのに、「増税」をいう政治家は上のような実態をも知らないのではないか】
自民党の税制調査会なんて、自分らが好き勝手にきめている。
こういう25年のデフレで賃金が下がっていることも、やっと最近になって言い始めている。
これは、税制調査会でこういう、生の資料を官僚が示さないからでもあろう。だから、すべてが「遅れてしまう」結果「後手後手」となる。
とにかく、もう国民は限界にきている、ここでまた増税するのなら賃金を上げる政策をやって実績が上がってからでないとほんとに国民に餓死者だでる。
こんな、#間抜けな自民党 で政治ばかりやっている。
それでも、選挙では国民は投票しているが、自分で自分の首を締めてるようなものだ。 #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党に投票するからこうなる
#底なしのバカ #甘利前幹事長 #少子化対策に消費税 #本末転倒
#国民との乖離 #間抜けな自民党 #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
#自民党に投票するからこうなる
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