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#底なしのバカ 　自民党税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、「少子化対策の財源」に「消費税率引き上げを示唆」➠なぜ少子化になっているのか？結婚も子供も産めないのは　家計が苦しいからなのに、ここで更に消費税あげたら少子化加速は必至だろうが！　#本末転倒

みさごの海

【#底なしのバカ 　自民党税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、「少子化対策の財源」に「消費税率引き上げを示唆」➠なぜ少子化になっているのか？結婚も子供も産めないのは　家計が苦しいからなのに、ここで更に消費税あげたら少子化加速は必至だろうが！　#本末転倒】
　自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長が、今後の少子化対策を進めるための財源について、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。　
　これは、岸田首相が、この前日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針をしめした。
　これを受けて、甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示したのだ。

▲これまでの消費税の上げ方


▲【子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理　TBS　2022年12月18日】
2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。 この難題に政府がどう立ち向かうのかー。取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。


▲【自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”】
 今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
（NHK　2023年1月6日 15時44分 ）



【オイオイ、一体何をどう考えれば、「少子対策予算」の財源を「消費税増」となるのか？　消費税アップされれた途端に少子化はますます進む】
　長年、政治に関わって来て、国民がどれだけ「消費増税」に苦しめられた来たことを、全くしらないのだろうか。呆れてしまう。
　これが、自民党の税調の幹部というのだから、お話にならない。
「少子化」になった原因はハッキリしている。
結婚も、結婚しても子供を作って育てる「経済的な余裕がない」かであるのはだれでも分かりきっていることではないか。
　最近、すごくリアルに感じるが、自民党議員と国民との間があり、考え方に大きな乖離がすすんでいると思う。
　例えば、軍拡や原発再稼働などこれらは国の方向を大きく変えるものであるにも関わらす、主権者の国民は全く説明を受けていないし、国会での議論もなかった。
　そして、こうした税制のありかたも主権者国民にはなんの説明もナシに決められて行くのだ。
　国民は何であれ「増税」されていていけば、貧乏になるから「子供が増える」ことなどないのだ。

▲子供の貧困は社会の損失 子供の貧困は、子供のその後の人生にさまざまな影響を及ぼします。少子化の時代に「子供の貧困」を放置すると、国や地域社会、企業の資源である人材に深刻な影響を与え、大きな社会的損失となります。



【自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”　NHK　2023年1月6日 15時44分】
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【ネットの声にもあるように、言ってることが　#本末転倒　であるのはだれが見てもわかる】
　なんでこんな考え方になるのか？
やっぱり、#底なしのバカ の発想である。まあ、彼らの狙いはいきなり出すと反発が大きいからのためのかもしれないが、「少子化対策」の「消費増税」というのは、あり得ない話である。
　だから、「少し地に足をつけた議論をしなければならない」などと発言しているのだろう。
　もはや、国民はこれ以上の増税があれば大変な状態になる。
こういう事が、例えば、れいわ新選組のように、街頭にでて国民の声を吸い上げないから（そんな気が前もない）、上から目線のこういう発言になるのだろう。

【消費税３％導入されたのが、１９８９年だが、日本経済はそこから長いデフレで経済は最悪である】
　その後、安倍政権で５％➠８％➠１０％にあげているが、全く経済状況がよくないときに上げたために、日本経済は３％導入の頃から景気は悪化してはじめており、あの当たりから賃金も上がらず、国民は２５年の長年のデフレの中にいるのだ。

▲日本だけが、完全に賃金がさがり国民生活は苦しい状態になっている。自民党ではこういう資料を見たことがないのか？おそらく、良い資料だけ見さられているから、国民との乖離が進んでいくのだろ。


▲【上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地　東京新聞　2022年6月15日 】
経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。


▲同東京新聞
経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。　ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「（金利を低く抑えてお金の量を増やす）金融緩和の不足だ」と主張して論戦に挑んだ。日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返る。 ◆「値上げ許容できないのは当然」 　政権を奪還した安倍氏は、日銀総裁に黒田東彦はるひこ氏を任命し主張通り緩和を始めた。だが、9年以上をかけても経済の好循環は実現していない。黒田総裁は今月「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言して批判を受けた。国民が値上げに耐えられない背景には吉川氏らが言う「上がらない賃金」の問題がある。　　　　　

【そもそも、収入が増えていないのに、「増税」をいう政治家は上のような実態をも知らないのではないか】
　自民党の税制調査会なんて、自分らが好き勝手にきめている。
こういう２５年のデフレで賃金が下がっていることも、やっと最近になって言い始めている。
　これは、税制調査会でこういう、生の資料を官僚が示さないからでもあろう。だから、すべてが「遅れてしまう」結果「後手後手」となる。
　とにかく、もう国民は限界にきている、ここでまた増税するのなら賃金を上げる政策をやって実績が上がってからでないとほんとに国民に餓死者だでる。
　こんな、#間抜けな自民党　で政治ばかりやっている。
それでも、選挙では国民は投票しているが、自分で自分の首を締めてるようなものだ。　#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ 　#自民党に投票するからこうなる

#底なしのバカ #甘利前幹事長 #少子化対策に消費税 　#本末転倒
#国民との乖離 　#間抜けな自民党　#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ 　
#自民党に投票するからこうなる







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