国民に冷徹で税金の使い方を間違っている。いま医療にケチるな！
「コロナウィリス感染問題」 https://cutt.ly/ko2eqJd から
【「ケチる政府！」東京女子医大がボーナスゼロに、看護師ら400人退職表明！コロナで経費削減 国の支援も少ない➠１９９２年から安倍政権は「医療機関の削減」を進めていたからだ！】
東京女子医大が夏のボーナスをゼロにすると発表した。
これについて、国会質疑で共産党の小池晃議員は「400人の看護師が退職希望を出している」「コロナの影響で経営が悪化している医療機関が増えていることから、そちらへの支援を国が考えるべきだ」と述べ、国が本腰を入れて動く必要があると指摘。
ネットでは、「逮捕された国会議員（河井夫妻）にボーナスが支給されるのに！」の声が殺到した。
また、ここでも安倍政府のコロナでのケチりが露呈した。
そもそも、この根底にはコロナ前（1992年あたり）から自民党が進めて来た「国の地方への医療機関の支援や医療点数 病院・保健所の統廃合での削減」が行われていたからだ。
❶【東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円 Business Journal 2020.07.07 15:20】
https://biz-journal.jp/2020/07/post_166696.html
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロ...
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。
❷【医療機関は危機 支援迫る 小池書記局長に自民席も「そうだ」 参院厚労委 しんぶん赤旗 】
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-03/2020070301_02_1.html?fbclid=IwAR15WIWHXX3O838nu814f3z2Qc5pn4wD2aFuvZixsyWK7lyE-uJTcT0GWzs
小池晃書記局長は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスへの対応で経営危機に直面する医療機関の実態を示し、緊急の支援措置をとるよう求めました。小池氏が、日本医師会や病院団体、自民党の医系議員も要望していることをあげ、「この声に応えないで、何のための厚労大臣か」とただすと、自民党席からも「そうだ」の声がかかりました。
【小池晃（日本共産党）VS加藤勝信「東京女子医大はコロナ禍の減収を理由に『夏季一時金ゼロ』。看護師の退職希望が全体の２割の400人に。コロナ対応の最前線】
https://youtu.be/zUVSf6qzOY4
2020年7月2日参議院厚生労働委員会 小池晃（日本共産党）VS加藤勝信厚生労働大臣
【自民党が進めて来た「国の地方への医療機関の支援や医療点数 病院・保健所の統廃合での削減」が行われていたからだ】
地方病院ではホントに酷いものである。酷いことに、コロナ発生しても、計画の変更していない。
いかに国民に冷徹な安倍氏なのか、予算の使い方が間違っている。
その時の記事が残っていたーー。
❸【政府 病床数を最大20万削減 25年政府目標、30万人を自宅に 日経新聞 2015/6/15付】
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H75_V10C15A6EE8000/
政府は2015年6月15日、2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万～119万床と、現在よりも16万～20万床減らす目標を示した。手厚い医療を必要としていない30万～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。
病床数が13年より減るのは41道府県に上る。鹿児島県が最も減り幅が大きく、1万700床減。熊本県、北海道が続く。いずれも病床が人口に対して多すぎるとされている。
各都道府県は目標に基づき、16年半ばにかけて地域の医療計画を策定する。ただ実際の病床数を目標通りに減らすことは「非常に難しい」（永井会長）。
多くの病院が民間経営で、収入減に直結する病床数の削減には慎重なためだ。
ーー以下略ーーーーーー
Twitterの反応ーー。
●坊主@bozu_108
逮捕された国会議員にボーナスが支給されて、コロナで頑張った看護師さんのボーナスが全額カットされるってどういうことですか？
●望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
永寿総合病院はじめ、コロナ禍で経営が悪化する病院が相次いでいる。#東京女子医大 では夏のボーナス全額カットで、400人の看護師が退職希望を出しているという。
コロナだけでなく命を守る最前線で働く医療従事者に安心して働いてもらうためにも赤字に陥る病院には、政府は早急に支援をしてほしい
●弁護士篠田奈保子🐸(立憲・道７区総支部長)@yorisoibengoshi
地方創生と政府が言いつつ、地方の病院を削減しょうとする。政府が地方切り捨て方針なのは明白。政党が各自治体に地方創生推進計画を立てさせたのは、応援する趣旨ではなく、衰退の将来を自覚させ、最終的にそれを自治体の自己責任に終わらせる目的なように今は思えています。政権交代が必要です！
●大野たかし@koredeiinoka
病院や保健所の削減を行ってきた結果、このコロナ禍において、検査・治療体制の不備が露呈され、不安が倍加しています。にも関わらず、政府は、病院を削減する計画を見直さずにすすめると公言しました。
日本で暮らす人の命と安全を守る気がないと言わざるを得ません。
●deepthroat@gloomynews
ロイター◆焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに https://reut.rs/2XARAVn 「政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている」
ーー以下略ーー
【新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営が大幅に悪化してるが、原因はその前からあった訳だ】
こうした、コロナ禍で命がけの仕事をして、ボーナスゼロでは、これは、経営者の「補充すればいい」という短絡的な考えの経営者も大きな問題だが…。
だが、そもそもは新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営が大きく悪化しているのが問題である。
一般病院も利用者の激減から赤字に転落する所が続出している状態である。
そこでコロナ発生でも、医療機関の削減計画を見直さず、国の助成金がど少ないからこういう事が表にでてきたとうことなのだ。
こうした、賞与ゼロ、残業手当ナシ、危険手当ナシというのは、表に出てきていないが、これは「氷山の一角」でる。
それは、そもそも自民党は1992年から、医療機関への医療点数削減や助成金など減らしてきてるから当然でもあるーー。
【コロナ問題前から、安倍政権が「医療機関への医療点数や助成策の削減」を実行して、経営が厳しかったことにある】
これは、コロナ前のずっと前の１９９２年から、自民党が打ち出し実行してる、「医療機関への医療点数や助成策の削減」がそもそも根底問題にあり、どこの病院も、コロナ発生前から切迫した医療経営になっていたのだ。
これほどの医療崩壊、保健所崩壊といわれるほどの状況になった元凶は、政府によって進められてきた医療費抑制策に拠るものである。
政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾であるが、この削減計画を止めようとしていない。
つまり、経営を逼迫させ厳しい経営環境にあった中で、お金にならない、コロナ感染者のがでてきたからなのは明白である。
【そもそもが厳しい経営にあった医療機関に、追い打ちをかけたのだ】
そこに新型コロナウイルスが出てきても、安倍政府からの支援や補助はまったく少なかったということは明白である。
あまりにも厳しい労働環境からうつ病などになる医者や看護師も多いと言われている。
一番、ここにこそ公金を投入すべきなのに、これも「官邸主導」であり、自民党内からも批判が上がっている問題であるのだ。
それでも厚労相は「粛々とやっていく」と負担増計画を推進することを明言している。
いかに、安倍氏という人間が、「国民に対して冷徹な思想」なのか。ここでもわかる。
税収と税の使い方が完全に間違っている。
①富裕層・大企業への優遇税制をただし、応能負担の原則に立った税制にすべき
②大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済改革を実行して税収を増やせる
これだけでも、安定した財源を確保が出来るのだ。
しかも、コロナウイルス感染症は「国の有事」である。医療をケチって、収束できるはずもない。
安倍氏は直ちに本腰を入れて支援するべき問題である。
このまま医療問題を野放しにしていれば、新型コロナウイルスの第二波にも対応することが、まったく出来なくなってしまう。
ケチるな安倍政権！ ケチるな財務省！
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