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#国民負担率５割超　岸田政権「防衛費増額の財源に増税が必要」⏩国民から怒りの声が相次ぐ！「増税ばかりおかしい」「増税で景気が冷え込む」　＃自民党に殺される

みさごの海

【 #国民負担率５割超 　岸田政権「防衛費増額の財源に増税が必要」⏩国民から怒りの声が相次ぐ！「増税ばかりおかしい」「増税で景気が冷え込む」 #自民党に殺される 】
　政府の「防衛力を総合的に考える有識者会議」にて、防衛費を大幅に増やす財源として、増税を実施して国民に負担を求めるべきとする提言書が提出されました。

　有識者会議では防衛費増額の財源が主なテーマとして議論され、「自衛隊の反撃能力の保有が必要不可欠である」との結論と同時に、増税を視野に入れた国民負担も財源にするべきだとの見解で一致した模様です。
反撃能力の柱となるのは攻撃用のミサイル兵器で、５年を目処にして、できるかぎり早期に十分な数のミサイル配備するとしています。
　この報告書は岸田首相に提出される。

▲この、「諮問会議」ってのも、当然ながら政府の都合のいいメンバーで湿られているから、思惑どおりの報告書が出てくる
▲みれば「一目瞭然」である。政府の御用学者的な人ばかりで、防衛力増強派のメンバーであり、また、庶民の暮らしなど考える（理解できない）人間ばかりである。


▲こういう内容までも報告書にはいっている。この、「諮問会議」は、政府の都合のいいメンバーで湿られているから、思惑どおりの報告書が出てくる


【なぜ、当面は国債ではいけないのか。この物価高や別の１２項目の増税で、国民は暮らして行けるのか？】
　この報告書は岸田首相に提出されており、政府の重要な政策決定の参考資料として活用される見通しです。
　政府与党内だと、国債発行を自衛隊の防衛費に充てる案も浮上していたが、有識者会議の報告書には「国債の発行が前提となってはならない」との文言が盛り込まれていることから、国債発行よりも増税を前提とした路線で政府も動くことになるのは必至です。
　そもそも、憲法９条を基本にしてきた戦後日本であるのに、その方を根本から転換し、国政のあらゆる課題を軍事優先で進める『軍事国家』づくりではないのか。
　これは、安倍氏の遺言なのかーー？　
　敵基地攻撃能力の保有など安全保障政策の大転換を図る方向経済、財政、科学技術、公共インフラなど全てを軍事のために活用させようとする中身ではないのか？

▼FNNの世論調査でさえも、６６%は増税で負担は反対している。
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20221114444585/


　
2022-11-13
#自民党気持ち悪い #生存権を軽視する政府は要らない #自民党に殺される ⏩岸田増税で押す潰される

2022-11-10　
またも #大増税 消費税は15％に、道路利用税を新設⏩マジで国民は完全にキレている #国民の敵

　岸田政権は、上の御用学者を集めた「政府税制調査会」でも上記のように国民の暮らしを破壊するような諮問ばかりしている。
　この増税（社会負担増）のほかに、「１０兆円」の防衛費も、増税と前のめりに「増税」といっているのだ。

▼　増税（社会負担増）のスケジュールであるーー。

▼これに、プラスこれに、プラスされたのがーー。
⑨「パート従業員に強制的に厚生年金加入させる」、企業の規模要件を撤廃し、中小零細企業のほか、個人事業主も同じ扱いになる。そうなれば、事業主と個人負担が増して、中小零細では給与を上げるのは困難になるということだ。これだけでないく、2023年10月からインボイス制度が始まり、売り上げ1000万円以下なら免除されていた消費税を収める必要が出てくる。
➉「出産育児一時金」の財源を確保するため、75歳以上の後期高齢者が新たに7％分を負担する。２４年からの導入するが、75歳以上の後期高齢者制度にこの影響が出るのは必至だ。 　２２年１０月からは、後期高齢者の医療負担は１割から２割にもあげている。




この、諮問会議のニュースが流れると、またもや国民負担を求める提言が提出されたことに国民からは＜ふざけるな＞＜インフレの今こそ減税するべき＞＜国民負担ばかりで無駄はそのまま＞＜賃金は下がったままでは無理だ＞などと怒りや不満の声が相次ぎ、ネット上で増税の見直しを求めるコメントが飛び交っている。


【防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議　NHK　2022/11/22】　
防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日報告書をまとめました。防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【この、「諮問会議」ってのも、当然ながら政府の都合のいいメンバーで湿られているから、思惑どおりの報告書が出てくる】
　自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。
　所得、法人の2税で賄うとすると15％ほどの大幅な増税につながり、これが、間違いなく、庶民の暮らしや賃金に影響する。　
　そうでなくても、日本は三重苦の中にある。
①３０年間のデフレで賃金が下落している
②円安で物価高騰
③社会保障制度の負担増
　などなど、戦後経験したことのない日本の酷い経済情勢下にある。
この前から、国民負担を強いる岸田政権にはやはり、この「防衛費２倍」にするためのだったことが、いよいよ本当であったことが判明しつつある。
この「防衛費倍増」で国民はまたも怒っている。
この前（FNNでさえもの世論調査（11月12、13日実施）でも、世論は防衛増税に否定的で６６%が反対いしているのだ。


　記録的な物価高に相次ぐ社会保険料のアップに国民の不満が高まっていると言え、さらなる増税案は政府への反発を強めることになるーー。
　先の対戦も、こうした軍事力の強化から始まったのだ、まさに、戦前回帰ではないのか！

#岸田政府 #憲法９条 #軍事費倍増 #増税で #自民党の殺される

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