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#エスカレートする武器輸出 　岸田政権が「殺傷能力を持つ武器も輸出解禁」するぞ！　戦車、ミサイル、次期戦闘機など⏩安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した法改正から８年。憲法９条を持つ日本が「死の商人」になることが許されるのか？

みさごの海

【 #エスカレートする武器輸出   　岸田政権が「殺傷能力を持つ武器も輸出解禁」するぞ！　戦車、ミサイル、次期戦闘機など⏩安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した法改正から８年。憲法９条を持つ日本が「死の商人」になることが許されるのか？】
　酷いことを発言した、山際大臣や稲葉大臣の「更迭」などは、判断が遅く批判を受けた岸田首相であるが、これは、安倍氏からの申し送りがあったのか、岸田政権が、「殺傷能力を持つ武器輸出」の検討を行っている。というニュースが入ってきた。
　「検討の岸田」でも、この案件はおそらく安倍氏からの申し送りもあったのだろう。検討ではなく、これは確実に実行するだろう。

▲岸田政権が「殺傷能力を持つ武器輸出」の検討を行っている。
▲岸田政権が「殺傷能力を持つ武器輸出」の検討を行っている。というニュースが入ってきた。


【戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法９条の趣旨を受けて、日本では長い間、武器輸出禁止３原則が国是として維持されてきて来た】
　本来、武力を持たないはずの憲法９条がある日本で武器が生産されるのもおかしな話であるが、
「専守防衛」は自衛の範囲とされ、必要最小限度の武器もそのために保持が許されるとされていたため、現に武器は生産もしてきたし輸入もしてきました経緯があります。
　武器輸出３原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国及び紛争地域への武器輸出を禁止したもので、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではなかったのです。
　しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、事実上、武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていました。
　それでも、できる限りは他国の戦争に加担しないような政府の方針が維持されてきていたわけです。

▲このこともあり、ウクライナには武器といっても防弾チョッキやヘルメットなどを送り、「殺傷能力のある」武器は送っていないのです。


さて、ところが「第二次安倍政権」はここでも右傾化をしてーー
【武器を「防衛装備品」と言い換えて防衛装備庁を作り、２０１４年に武器輸出三原則を放棄し、「防衛装備移転三原則」とした】
　それまでの武器輸出禁止３原則では、紛争地域一般への武器の輸出を禁止していたのですが、防衛装備移転３原則では、「武力攻撃が発生し、国際的な平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国をいう」と極めて限定されてしまっていた。
　そんなときに、安倍政権はなんとパレスチナ自治区や周辺のあの無惨なイランやシリアを攻撃しまくっているイスラエルにも武器は輸出できると公言したのですから、当時も多くの賛否がわかれたのです。
結局は安倍自民党はーー。
【防衛省外局の「防衛装備庁」が1800人体制で発足した。（要するに武器輸出省）】
　防衛装備品の購入開発、民間企業の武器輸出の窓口役。

▲防衛省外局の「防衛装備庁」が1800人体制で発足した。
▲防衛省外局の「防衛装備庁」が1800人体制で発足した。と、ニュースでも伝えている


▲武器輸出三原則の見直しの内容

それでも、輸出できる武器は防衛装備品とされていましたから、ロシアに侵略されているウクライナに日本が援助したのはこれまでのところ防弾チョッキや小型のクローンに限られていました。
　現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、完成品として輸出できる装備品は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定されていたからです。

【政府、「殺傷能力を持つ武器輸出」の検討へ　共同通信　2022/11/17】
　政府は防衛装備移転三原則を改定し、「殺傷能力を持つ武器」を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。
　政府筋が17日、明らかにした。
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Twitterの反応ーー。


ーー以下略ーー

【小さな事のように感じてはいけない、ドンドン憲法９条があるのに、武器輸出三原則など全くなくなったのだ】
　政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を改定し、「殺傷能力を持つ武器を輸出」する検討に入ったこれは、確実に憲法９条に違反している。
　マスコミなどは、こんなことでも違憲の現実を報道できないのか？

【航空自衛隊のF2戦闘機の後継について、岸田政権は英国、イタリアと共同開発する方針を固め、来月１２月に正式合意する見通し】
　この戦闘機開発後の輸出をにらみ、安全保障関連3文書の改定して、防衛装備移転三原則の運用指針も見直す方針で、戦闘機の将来の輸出をめざすというのです。
　日本は今持っている武器をウクライナに輸出できるだけなく、戦闘機まで輸出するというのだ。
これではもうアメリカやヨーロッパの憲法９条を持たない国と何ら変わらないではないか。
　もちろん、ウクライナに侵略しているロシアの数々の国際法違反行為は許されるものではありませんが、だからといって、日本が戦争当事国であるウクライナに武器を輸出するべきか、していいかという問題とは全く別問題で有るはずである。



紛争の一方当事者に戦争の道具を売るなんてことをしだしたら、もう日本がロシアとウクライナを仲介役をするという、本来果たせたはずの平和外交や調停外交は全く不可能になる。
　提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とするようである。
　ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。
　自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。　

▲２０１４年の安倍政権の武器輸出解禁では反対のデモが各地で起きた。


▲２０１４年の安倍政権の武器輸出解禁では反対のデモが各地で起きた。



　いつも思うがこれは「死の商人」を育成することになるが、どうせ、防衛省や外務省、経済産業省などの官僚なども、売り込み営業するのだろう。
　移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記するようだが、憲法などすべての法がなし崩し的に骨抜きにされている。
　このまま行けば、外交にも影響がでるだろう。
本当に、憲法９条を持つ国として、このままでいいはずがない。

#武器輸出 #殺傷能力ある武器も #９条の違反







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