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「ブレまくり!」岸田総理 総裁選、所信表明、代表質問を通じて、早くも「口だけ政治」の実態が暴露➠「新自由主義からの転換」「新しい資本主義」「コロナ対策」など政権発足1週間で目玉政策が次々と後退している

【「ブレまくり!」岸田総理 総裁選、所信表明、代表質問を通じて、早くも「口だけ政治」の実態が暴露➠「新自由主義からの転換」「新しい資本主義」「コロナ対策」など政権発足1週間で目玉政策が次々と後退している】
 岸田政権が発足して1週間が経過したが、自民党総裁選で訴えていた、良いぞと思った「目玉政策」がどんどん後退している。 
 それは、国会での所信表明と代表質問を通じて、ハッキリ分かる。
早くも、「口先だけ政治」の化けの皮がはがれ、「安倍政権」に似てきた。
 岸田首相は自民党総裁選では自身の政策の基本として、「新しい日本型資本主義」、「新しい資本主義」「令和所得倍増計画」という言葉を何度も強調した。そして、「成長と分配」を前面に打ち出し、格差是正政策として“金融所得課税”の強化を訴えていた。金融所得課税は、金持ち優遇との批判が強いからだったはずだ。そして「コロナ対策」なども具体策を強く訴えて総裁になった。

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【国会で、上記のような基本政策のトーンが大きく下がり、「安倍・菅政権」との違いが見えづらい】
 見ていると、臨時国会での「所信表明」や、「野党の代表質問」を通じて、大幅にこのトーンが下がり、内容が具体性に欠け、乏しい政策発言に変化している。
 例えば、「分配政策として、まずやるべきことがたくさんある」と語り、金融所得課税の強化を引っ込めてしまった。首相就任後、株価が低迷しせいか、市場のプレッシャーにあっさり屈服したように見える。そして、力強く語っていた「令和所得倍増計画」などは完全に棚上げされている。
 総じて「安倍・菅政権」との違いが、まったく見えづらくなっており、やはり、安倍継承だろうと思わせる。

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 【岸田首相は自民党総裁選で「新しい日本型資本主義」という言葉を何度も強調し、公約でも「新自由主義からの転換」を訴えてきた】
   マスコミもこれに注目して、大きく取り上げて来た。だが、その中身は必ずしも、はっきりしていない。首相就任後、10月4日に初めて開いた記者会見では、新しい資本主義について「若者も高齢者も障害のある方も女性も、多様性が尊重される社会」「車の両輪は成長戦略と分配戦略」「政策の中心は科学技術とイノベーション」「地方からデジタルの実装を進めて、地方と都市の差を縮める」といった内容だった。
 これらについては「官邸のホームページ」で公開されているーー。

 それでも、この会見で具体的に語った政策もある。それは「医師など公的価格の引き上げと金融所得課税の引き上げ」である。
 公的価格については、冒頭発言で「医師、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士、こうした方々など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格の在り方の抜本的な見直しを行う」と明言した。一方、金融所得課税については、記者の質問に答える形で「いわゆる1億円の壁を念頭に、金融所得課税についても考えてみる必要がある」と語った。こちらも、やる気とみて間違いないという印象を持った国民は多いだろう。私も期待した。

【新型コロナウイルス対策もシレッと修正している 森友調査」も安倍元首相におもねって引っ込めた】
 岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に明記していた。しかし、8日の所信表明では「予約不要の無料検査の拡大に取り組みます」とPCRの文字が消えた。11日は「予約不要の無料検査の拡大などPCR検査を含め、さらに検査体制を強化していく」と、PCR検査を“含め”と曖昧なことを口にしている。PCR検査の拡充を渋る厚労省の壁を打破できなかったのは明らかだ。
 前向きだった「森友調査」も安倍元首相におもねって引っ込め、河井事件の1億5000万円問題も、かつて二階幹事長に「説明責任」を直談判していたのに、首相就任後は「必要なら説明する」に後退している。
 総裁選で掲げていた公約は何だったのか。 発言内容も国会の中や時間の経過と共に内容はトーンダウンというよりも、引っ込める案件もあるほどだ。

これらが、国会でトーンダウンしたことについて東京新聞が報じたー。
【「新しい資本主義」トーンダウン 「分配」後退、所得倍増など棚上げ 安倍・菅政権との違い見えづらく 東京新聞 2021/10/12】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136243

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 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が11日、衆院本会議で始まった。岸田氏は経済政策「新しい資本主義」に関し、「成長なくして分配できるとは思えない」と述べ、当初重視した「分配」が後退した。「所得倍増」や「金融所得課税の強化」など独自政策は棚上げ。安倍・菅政権の経済政策との違いはさらに見えづらくなった。(桐山純平、渥美龍太)
◆大学ファンド、デジタル政策は前政権から
 岸田氏は9月の自民党総裁選で、経済成長を促し、その果実を分配してさらなる成長に結び付ける「経済の好循環」を政策の柱に据え、「新しい資本主義」との看板を打ち出してきた。この日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「好循環の出発点は適正な分配だ」と指摘すると、「まずは成長を目指すことが極めて重要」と反論した。
 これまで掲げてきた分配政策も急速にトーンダウンした。株式の売却益などに課税し、主に富裕層が増税となる「金融所得課税の強化」の方針は、実施見送りを表明。岸田氏は「賃上げに向けた税制の強化などやるべきことがたくさんある」と軌道修正した。「賃上げ税制」は安倍政権が実施。4日の就任記者会見で岸田氏は、「金融所得課税(の強化)も考えてみる必要がある」と述べていた。
 岸田氏はこの日の答弁で、安倍政権も掲げた「成長と分配の好循環」を強調した。その柱となる科学技術立国の実現のための10兆円規模の大学ファンドやデジタル政策の強化は、安倍・菅政権ですでに掲げられている。
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Twitterの反応ーー。


ーー以下略ーー

【「新しい日本型資本主義」とか「新自由主義からの転換」といった言葉は、単なるキャッチフレーズで安倍継承である】
 「成長と分配の好循環」を最初に言った岸田首相ではない。
 実は、安倍政権なのだ。安倍政権時代に経済財政諮問会議で議論していたテーマが証明している。内閣府のホームページには「成長と分配の好循環に向けて」という特設サイトがあり、そこには諮問会議の会議資料が2014年分から掲載されている。

 これによれば、諮問会議は14年4月16日から議論を開始し、9月16日には有識者議員が「経済の好循環の拡大に向けて」という資料を提出した。
そこから議論が本格的に始まり、16年1月21日には有識者議員が「『成長と分配の好循環』に向けて」という資料を提出したのだ。
 つまり、岸田氏の発想ではないということであり、単なる、過去の安倍政権をひっくり返して出てきた公約に過ぎない。
 有識者議員は16年3月に「600兆円経済の実現に向けて〜好循環の強化・拡大に向けた分配面の強化〜」という資料を提出している。
 PDFファイルであるが、ここには「家計の可処分所得の拡大」とか「多様な働き方を可能とする環境整備」「子育て支援の抜本強化に向けた異次元の取組」「地方での成長・所得拡大を阻害している要因の除去」といった項目が並んでいる。 なんのことはな、岸田首相の方向と、ほとんど同じなもだ。

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「看板の掛け替え」だえで、「内容不明瞭」。意味不明のスローガンより現実的な政策を
 総裁選で訴えた「令和版所得倍増計画」は、首相就任以降、この日の答弁でも触れなかった。
 新しい資本主義は「安倍政権からの看板掛け替え」であるし、長引く景気不況の中で、「コロナ禍で厳しさが増す人々への支援が喫緊の課題だ」出ることは言うまでもない。
 コロナ禍で非正規労働者への支援を続ける労働組合なのはなユニオン(千葉県)は「意味不明のスローガンより現実的な政策を分かりやすいメッセージで発信して」と疑問をなげかている。

【総理になりたいがために、風呂敷を広げたが 安倍継承でしかないし、自分の政治理念などない】
 総裁に立候補する時は、他候補との違いをアピールするため、耳当たりのいい政策を掲げたが、いざ、実行する段になると安倍や麻生などの抵抗が強くて難しくなり、トーンダウンせざるを得なかったのだ。
 国会答弁など見てると、色々な障害を乗り越え、何としても実行するという気概もまったくみられない。
 「自分の政治理念も思想もなく、実行力もやる気もない」ということにほかならない。
総裁に選ばれて2週間足らず、総理に就いてまだ1週間なのに、就任早々、こんなに、大幅に軌道修正する首相は過去に例を見ないのではないか。
短期間の国会だが、国民の不信感は増大している。
 このような、事を見ると、岸田首相の言うことはすべて疑った方がいいし、安倍氏のように「公約」破りのウソはひどかったが、同列と見たほうがいい。

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【衆議院選挙で国民は、こうしたことに気がついて、審判を下してほしいものだ。しかし、政策で決める選挙になっていない】
 自民党は野党の分断工作して、逆に野党のミスなどを誇張して例の「野党叩きTwitterアカウン「Dappi」」などを使っているし、マスメディアを電通などによって便利に使っている。

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選挙になれば、こうしたことは近年の自民党のお家芸である。
 これでは、選挙すら「民主的」でないのだ。これを、野党がどこまで頑張れるかだが、100m競争で50mのハンデがあるようなものだ。
 とにかく、最善を尽くして議席数をいくらかでも減らしてほしい。
もう、日本は完全に独裁政治であり終わっている。

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