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「飲食店一揆！」西村大臣が謝罪撤回も、国税庁も酒類販売業者に圧力文書！「飲食店との酒類取引を停止するように」➠怒り心頭の飲食店が決起！　ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター　賛同の声は着実に広がる　追い込まれる自公！

みさごの海

【「飲食店一揆！」　西村大臣が謝罪撤回も、内閣官房と国税庁も酒類販売業者に圧力文書！「飲食店との酒類取引を停止するように」➠怒り心頭の飲食店が決起！　ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター　賛同の声は着実に広がる　追い込まれる自公！】
　西村康稔経済再生担当相が「休業要請や営業時間の短縮要請に応じない飲食店の情を金融機関に提供する」との発言をした件で、強い批判があり、西村大臣は発言撤回していた案件で新たな事実が発覚した。


　テレビ朝日の報道によると、内閣官房と国税庁が酒の販売事業者の組合に文書を送り、その中で「酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします」などと通達していた公文書だ。
　国税庁は「酒類販売の許認可の権限」があり、販売業者への強い圧力である。　このような通達に業界団体は反発している。
　菅政権は「西村大臣の個人的な発言だとして、発言の撤回と謝罪」で火消しに躍起になっているが、実際には国税庁や内閣側から、同様の「取引停止」を文書で出していたことが発覚して再燃している。
　あくまでもお願いだと菅政権は弁明しているが、実際に公文書で、酒類販売業界に要請している。
　これは、国税庁の許認可権限の「優越的地位の濫用」にあたらるのではないか、金融庁への要請と同じで「独占禁止法に抵触しかねない行政行為」ではないのか。　またも、内閣官房と国税庁にも国民から批判の声が上がっている。

そして、きょうになって「怒り爆発の飲食店」が選挙運動にでた！ーー。【きょう１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、理不尽に思っている飲食店が秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力くださいの行動にでた】
　飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。ネット上で拡散されているポスターがあり、 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。
賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 

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▼国税庁が出していた酒類提供停止の要請公文書

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【「要請応じない店と酒の取引停止」政府が文書で通達　テレ朝　2021/07/9】
https://news.yahoo.co.jp/articles/660fcbb404bb43f6f36befc0e45012c1e7c3a65d
　西村大臣は8日、「金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と発言しました。
　野党側は発言に強く反発し、与党側に抗議しました。抗議を受けた自民党の森山国対委員長は、加藤官房長官に対し、「国民の誤解を招く」として、西村大臣に注意するよう申し入れました。
　加藤官房長官は9日夕方の会見で、西村大臣の発言を撤回しました。
酒の販売業者にも取引を停止するよう求めていました。
　これは、内閣官房と国税庁が酒の販売業者の組合に出した文書です。
『酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします』と要請しています。　国税庁は、酒類の販売の免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力を持っています。
　突然の要請に業界団体は、強く反発しています。
全国小売酒販組合・水口尚人事務局長：「酒を販売して生活しているのに商売を否定している。今回の補償もないなかで、得意先からの注文は拒否できない」　
これに対し、加藤官房長官は、こう述べました。
加藤官房長官：「これはお願いということなので、それ（取引の停止）をしてくれないから、どうのこうのということはない。どういう形で進めていくか、よく調整させていきたい」
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Twitterの反応ーー。

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きょうもまた #自公以外に投票 　 #西村発言 #心頭の飲食店 　が大きなトレンドになっているーー。
【“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！ ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター 東スポ 2021/07/12 11:30配】
https://news.yahoo.co.jp/articles/818e30e957d8f6ba73932feaba52221960d559c3
　政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。　ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 　
　きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと８日に呼びかけた。 　これにホリエモンこと堀江貴文氏（４８）が賛同。
　堀江氏が外部講師を務める「堀江政経塾」塾長で、昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎氏（４０）も呼応し、同塾が主体的に動いている。
　賛同の声は着実に広がっており、目標は都内５万店への掲示。政府、自民党に怒りのメッセージとして、届くのか。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【まだ「補償をシッカリ」しての、この要請なら理解できるがこれでは、酒製造メーカー、酒蔵、酒卸業の業界や飲食店を抹殺する行為だ】
　特措法改正法（2021年2月13日に施行）では、罰則過料も儲けられてはいるがー。
前提は「国や自治体は感染防止の措置によって影響を受けた事業者に対する支援に、必要な財政上の措置を講じる」と明記しているのだ。
　この事業者の支援がおろそかになっているのが現実だ。

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酒の卸し業に、圧を掛けて、飲食店に酒を提供しないというあら手にでている。　卸業も飲食店も何度も続く緊急事態宣言、蔓延防止措置で「酒だけが」極端に狙い撃ちされている。
　従業員を守り、店を守るために、酒を提供し、やむを得ず営業をしているのが実態ではないか。
　これをやれば、またも道や公園での「立ち飲み」が増え、逆に感染予防してる飲食店よりも、飛沫感染のリスクがますのは明らかだ。

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【そもそも、感染経路で一番多いのは家庭や施設などであり、飲食店が極端に多い訳ではない】
▼再び感染が拡大している今回は、特に家庭内での感染が多いのが特徴で、11月から17日まででは、▽家庭内が42.8％だったのに対して　▽施設内が16.8％、▽職場内が15％、▽会食が7％、▽夜間営業する接待を伴う飲食店が2.3％。（NHKしらべ）

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今日からまた東京都は緊急事態宣言になるが、感染防止するのは五輪での人の移動だろう。
有観客の県も、宮城、静岡などあるし、たとえ無観客だとしても多くの海外の人を受け入れる。
そっちのほうは特別待遇して、国内では「酒類販売者」が狙いうちされている。
怒りに耐えかねて、ついに「自公にNO！」として「一揆」である。
飲食店が立ち上がったのだ。

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どう考えても理不尽とかし言いようがない。
飲食店などが、選挙でここまで踏み込んで、「次期選挙は自公にNO！」とは、異例中の異例である。
ドンドンその訴えは、国民にも浸透している。

#酒を卸すな #国税庁 #官邸 #内閣官房 #立ちのみ増加 #五輪は特別待遇 　

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