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＃カナダのトルドー首相 　安倍晋三元首相の国葬に不参加！Ｇ７から首脳の参列はゼロに⏩メルケルもオバマも来ない　６千人中の「4割欠席」これが「安倍の実力」だ！　統一教会の安倍自民と知られてしまった「何のため？」の声さらに高まり内閣支持率は奈落の底へ #安倍国葬の現実

みさごの海

【 #カナダのトルドー首相   　安倍晋三元首相の国葬に不参加！Ｇ７から首脳の参列はゼロに⏩メルケルもオバマも来ない　６千人中の「4割欠席」これが「安倍の実力」だ！　統一教会の安倍自民と知られてしまった「何のため？」の声さらに高まり内閣支持率は奈落の底へ #安倍国葬の現実 】
　27日に行われる安倍元首相の国葬は、参列者が6000人程度とされていたが、実際は最大4300人程度にとどまる見込みだ。22日に政府が発表した。
　また、この国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明し、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表」しました。
　これで、G７からの首脳級の出席はついにゼロになったり、更に、国連常任理事国でもゼロになっていたから、世界の首脳は誰もこない。
　また、国内では国葬の案内を約6000人に発送したが、そのうち出席するのは約3600人で、4割が欠席となっている。
　偉大なリーダーと言うよりも「国家を私物化したり独裁的」だった安倍氏の国葬だから当然でもあろう。　特に、元職を含む国会議員では6割が欠席の意向を示しめしている。
　生きてるうちは何も反論出来なかったが、国葬に欠席することでその意を示してるようにわたしには見えて来る。

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【そもそも、岸田首相は「法的根拠もない」なか、国会を無視して簡単に「閣議決定」で決めたから、こうなって当然である】
　　元国会議員だった人からは、「法的根拠がない、国会の審議も経ていない国葬に出席して、評価の定まらない安倍元総理の権威付けに協力するわけにはいかない」という言い分は当然である。
　民主主義国家の国会議員経験者として、国民の反対世論は当然の判断であろう。
　国論を二分し、国民を分断する国葬を強行して誰が喜ぶというのか。
岸田総理には、撤回する勇気を持ってほしかったが、最後まで国葬に関しては、言葉を発していない。
　「何が丁寧な説明」なのか。
この、現実にネットでも #カナダのトルドー首相 #国葬の意味がない
などの声が上がっている。


▼国葬反対のデモも「安保法」以来の大きなデモになった。

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【国会議事堂前で国葬反対デモ　市民団体など「思想の自由侵害するな」】

毎日新聞：安倍晋三元首相の国葬に反対するデモが31日、東京・永田町の国会議事堂前であった。首都圏の市民団体など79の団体でつくる「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が主催。約4000人（主催者発表）が集まって「思想の自由を侵害するな」「閣議決定で何でも決めるな」などとシュプレヒコールを上げた。


【「速報」トルドー首相が安倍元総理の国葬欠席を表明　カナダ公共放送　テレ朝　2022/09/25】

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　安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。
　そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。
　　トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。

【安倍氏国葬“4割欠席”の大誤算…「何のため？」の声さらに高まり内閣支持率“奈落の底”へ　日刊ゲンダイ　2022/09/25】
　当初の想定とはずいぶん違うさみしい式典になりそうだ。
27日に行われる安倍元首相の国葬は、参列者が6000人程度とされていたが、実際は最大4300人程度にとどまる見込みだ。22日に政府が発表した。
　国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。特に、元職を含む国会議員では6割が欠席の意向を示した。
　いずれにせよ国内3600人、海外から700人で計4300人が参列するわけだが、1967年の吉田茂元首相の国葬は約6000人、75年の佐藤栄作元首相の「国民葬」は約6400人が参列したことを考えると、かなり少ない。
ーー以下略ーー
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【カルトな反社会的集団である「統一教会と日本の選挙の元締めをやっていたと国際的に知られた安倍氏の国葬」は国の恥になった】
　安倍氏がなくなって、でてきたのは「旧統一教会」と安倍氏との深い関係であった。　これが、海外でも報道されて「非民主的選挙」の事がわかった。　こんな、「非民主的な選挙に加担した安倍氏」の葬儀などに出席したら、自分が危ないくなくなる・。　誰も来たくないのは当然の話である。
　それと、法的根拠なしで国会での審議もナシで「閣議」だけで決めた国葬など、聴いたこともないだろう。この前のイギリスの「エリザベス女王」でも、国会での審議が必要とされているのだ。
　いわば、安倍元首相の襲撃事件で最初は驚いただろうが、「カルトの旧統一教会と安倍氏と自民党関係」も初めて知ったはずだ。
これまでの「日本」のイメージは、海外で大きく変わった事を物語っている。　

【国内では、安倍晋三の評価も分断されている。指示してるのは右寄り保守だが、「国家の私物化」を知る国民は安倍氏の存在に反対だ！】
　以下は国内の話であるが、安倍氏には岩盤支持層がいる、それは、右派の人たちであり、ネトウヨなどはその典型である。
　この一方で、国会も無視、法も無視して政治を進めて来た「官邸」によって、「国家を私物化」してウソをつく彼は、首相として、政治家として、というよりも、人間としての人格を疑うような人間である。とする、２つに割れる。わたしは、当然、後者の方であるが、今の政治をみても、確実に岸田氏にもそれが引く継がれているように見える。

【安倍政権が残した最大の負の遺産は「国力が衰退しているという事実」が隠ぺいされていることにつきるのではないか】
　安倍政権下からの１０年で、日本の国力は劇的に衰えた。これは、誰の目にも明らかだ、れいわ新選組の山本太郎さんは、ここを強く訴えて街宣行動して、一定の支持を得ている。
わたしも、同感しているーー。

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内田樹（思想家）氏は以下のように話している（日刊ゲンダイ　2022/09/25）ーー。
経済力や学術的発信力だけではない。報道の自由度、ジェンダーギャップ指数、教育への公的支出の対GDP比ランキングなどは「先進度」の指標だが、そのほとんどで日本は先進国最下位が久しく定位置になっている。
　だが、「国力が衰えている」という国民にとって死活的に重要な事実そのものが（報道の自由度の低さゆえに）適切に報道されていない。安倍時代が残した最大の負の遺産は「国力が衰微しているという事実が隠蔽されている」ということだろう。
　国力はさまざまなチャートでの世界ランキングによって近似的に知られる。1995年は世界のGDPのうち日本は17.6％だったが、現在は5.6％である。89年の時価総額上位50社のうち日本企業は32社だったが、現在は1社。経済力における日本の没落は顕著である。

■国際社会にビジョンを示せなかった没落の10年
　だが、日本のメディアはこの経年変化についてはできるだけ触れないようにしている。
　だから、多くの国民はこの事実そのものを知らないか、軽視している。それどころか、政権支持者たちは安倍政権下でアベノミクスが成功し、外交はみごとな成果を上げ、日本は世界的強国であるという「妄想」のうちに安んじている。
　安倍時代における支配的なイデオロギーは新自由主義であった（今もそうである）。すべての組織は株式会社のような上意下達組織でなければならない。「選択と集中」原理に基づき、生産性の高いセクターに資源を集中し、生産性の低い国民はそれにふさわしい貧困と無権利状態を甘受すべきだ。そう信じる人々たちが法案を作り、メディアの論調を導いてきた。その結果がこの没落である。
　だが、誰も非を認めない。すべては「成功」したことになっている。
ーー中略ーー

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【安倍時代という没落の時代を「のけて」、10年前まで時計の針を戻して、そこからやり直すしかない】
パンデミックについても、気候変動についても、東アジアの地政学的安定についても、人口減少についても、トランス・ナショナルな危機に対してこの10年間、日本はついに一度も国際社会に対して指南力のあるビジョンを提示することができなかった。
　司馬遼太郎は日露戦争から敗戦までの40年間を「のけて」、明治の日本と戦後の日本を繋ぐことで敗戦後の日本人を自己嫌悪から救い出そうとした。その風儀にならうなら、安倍時代という没落の時代を「のけて」、10年前まで時計の針を戻して、そこからやり直すしかない。

　かなり中略してあるが、是非、リンク先で本文を全部見てほしい。
要は、このタイトルのように、「国民の賃金は下がり、税ばかり搾取してその効果が上がっていない」その事をマスメディアがシッカリ報じていないからこうなる。
　これは、今も今日のNHKの日曜討論の「テーマ」が「温暖化問題」であった。今、何故こんなテーマにするのか？　フジサンケイも同様に強い自民党シンパで報道機関である。
　朝日なども骨抜きにされたし、何故か政府寄りの報道しかしない。
最近、いくらから「旧統一教会問題」が出てきて、少しは変わっかもしれないが、「間違った政治」や「国家を私物化」してるような事柄は、「国民目線」で報道するのが当然である。
　今日の上の、 #日曜討論 がトレンドになっていた。国民をバカにしたような、番組である。
　
「統一教会と安倍」で国葬はこんな程度しか人が出席しない。
これも、海外メディアがすっぱ抜いて海外で報道したからである。政治の監視は国民の義務でもあるが、マスコミの監視もしなくてはならない。
　

#安倍国葬 #G７でゼロ #海外で日本の恥を報道 #旧統一教会 #非民主的選挙 #１０年の衰退 #安倍政権の罪 #マスコミの隠ぺい #税金の無駄遣い #日曜討論 　



　

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