【「また愚策！」子育て世帯用の「児童手当の特例給付」を来年に廃止へ　支給額の基準も世帯合算方式に！➠　コロナ禍の中で逆行してる政策。この３０年間で賃金下落してる中で、これでは「少子高齢化」が益々進む政策で狂っている！】

【「また愚策！」子育て世帯用の「児童手当の特例給付」を来年に廃止へ　支給額の基準も世帯合算方式に！➠　コロナ禍の中で逆行してる政策。この３０年間で賃金下落してる中で、これでは「少子高齢化」が益々進む政策で狂っている！】
https://is.gd/mQ3Ihj　から
　菅政府が子育て世帯向けの児童手当の特例給付（子供１人で一律5,000円）を廃止する方向で検討に入ったことが分かった。
　菅政権は「歳出削減」と「待機児童支援のための財源」として、子供1人あたり月5000円を支給する子育て世帯の「特例給付（児童手当）」を来年度で廃止し、合わせて支給額の算定基準も世帯の合算収入に切り替える。
共働き家庭は支給額を減らされる可能性が高く、政府はこの見直し政策で900億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。
　この、収束も分からないコロナ禍の中でやるべき政策ではない。
しかも、大きな問題は日本の大きな課題の「少子化対策」から言えば、逆行している改革でしかない愚策である。
　これもまた、国民イジメであり将来が不安になり冷徹な政府の愚策だ。
ネットでも、「両方やるべきだ！」「逆に少子高齢化が進む事になる愚策だ！」「子育て支援も続けて」などと不満や反発の声が相次いあるのは、当然である。
　
【児童手当の特例給付、廃止検討　待機児童解消の財源に　産経新聞　2020/11/06】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea2eb68941f055c9e7dcf72766545aa3984f06c
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。
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Twitterの反応ーー。
●Childish Teacher@TeacherChildish
待機児童解消の財源とするために児童手当の特例給付の廃止検討…そもそも何のための消費税増税だったのでしょうか。税金は上がって手当も削られるのに、待機児童問題も解決できず、少子化に歯止めがかからない…そんなに財源不足なら世界最高水準の国会議員の給与を削減してみてはいかがでしょうか。
●咲乃@grgrpri38
児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に ？
子供の為の財源を子供の財政から取るなんて本末転倒すぎ
子供を育てるのにお金が必要なのはどこの家庭でも同じ。働きたい女性、働きたくない女性、考え方はそれぞれ。その選択肢を残す為にも特別給付は廃止すべきではない。少子化が加速する一方
●ぐだぐだりっち@gudagudarich
こんなんあり得んわ。それなりに稼いで子育てしている世代って、日本に一番貢献してる層やんけ。そこを虐げてどうする。
ちょっと稼いでる人は子ども作るなってか。
ガースー、経済音痴と思ってたけど、やっぱダメだな。
●大神ひろし@ppsh41_1945
自民党「子供を産まない生き方は身勝手」
自民党「子供は最低3人産んで欲しい」➠自民党「児童手当の特例給付廃止を検討します」多産を国民に押し付けておきながら、国民の子育てを妨害するのが自民党。
●くるみわり@nutcracker_1892
この政策、まだ検討段階なら今すぐやめて欲しい！
たしかもともと児童手当の特別給付は、所得税の年少扶養控除の廃止に伴う補填的な(しかも実質減額された)位置付けだったはず…それが廃止されたら、単なる増税だよ…これ以上子育て世帯を経済的に苦しめるのはやめて号泣
●音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出）@otokita
·抵抗が少なく削りやすいところなのかもしれないが、安易に現役世代の部分に手をつければ経済が低迷し、少子化にもつながりかねない。やるなら社会保険料の見直しなども同時に、真剣に検討すべきだ。
●土井諭〔予備校講師〕@scapa30
死ぬほど働いて納税もして、子どもも育てて、たった月5,000円しかもらえないけど、15年使わず貯めてやれば子どもが社会人になったとき100万くらいポンっと渡せるなぁと思ってた。なにこれ。頭にくるなあ
ーー以下略ーー
【このような特例給付の廃止・縮小の政策は国民を騙したことになる】
菅氏は10月26日の所信表明演説でーー
「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明した。しかし、菅首相は「少子高齢化対策」として待機児童を無くすとして、そのための保育施設を整備する費用は、子育て世帯の従来の児童手当の特例給付を削減することで捻出するとしているのだ。
完全にダマシである。
　普通「少子化対策に真正面から取り組む」といえば逆に、産みやすい、結婚も出来る世の中にすると思う。
　子育て世帯にとって、毎月5,000円の児童手当は逆に上げるべきである。
まさに本末転倒の政策でしかない。
　
しかも日本に賃金は世界の中で下がっているのだーー。
【「みじめ…」　日本の平均賃金、OECD加盟国で24位に！韓国にも抜かれる　G7加盟国の中では最下位に　もはや経済大国ではない➠竹中平蔵を重用してきた、小泉、安倍、菅政権が原因だ！　2020-10-22 　ブログ記事】
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12633075838.html
2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で24位を記録した。1位は6万870ドルのルクセンブルクとなっており、日本と比べて平均賃金が2倍近い数字が出ている。
　隣国の韓国が4万2300ドルで19位で日本は平均賃金でもついに韓国にも負けた。更にG7（先進7ヶ国首脳会議）加盟国の中でも日本は断トツの最下位で、日本の平均賃金だけが際立って少ない。
　しかも、増税、社会保障制度の負担は増えているから、「実質賃金」で統計比較すればもっと低くなる日本人の賃金である。
ーー以下略ーー

【菅政権の「経済成長戦略会議」に竹中平蔵やＤアトキンソン　「内閣官房参与」の顔ぶれを見ても、小泉、安倍政権継承であり、賃金が上がるのはもはや無理だろう】
「7万円のベーシックインカム」や「首にできない社員は雇えない」などとを言い出している竹中平蔵
「日本の中小企業は半分にするべき」と言っているデービッド・アトキンソンらが自民党政府の「経済成長戦略会議」などに関わっているかぎり、絶対の国民に暮らしは苦しくなりだけなのは必至である。　
　菅氏も安倍氏に習って、アジア訪問で５００億円を超えるバラマキをしてるが、本来はそんな余裕などないのが日本である。
　この先も、新型コロナウイルスの影響で、他国と比べても非常に景気が悪いから、日本の平均賃金は2019年以上に落ち込むのは火を見るより明らかだ。

【消費低迷の脱却と景気回復には減税が必要であるが、菅政権は「消費税など減税しない」と明言している】
「経済成長戦略会議」に竹中平蔵や「日本の中小企業は半分にするべき」と言っているデービッド・アトキンソン、三浦瑠麗などがいる。
　この人らの人選も菅氏と「杉田官房副長官」で決めたのだろうが、庶民に取っては最悪の人事である。
　この裏には、必ず世間知らずの麻生財務大臣がいるのだ。
これが、菅のいう「自助、共助、公助」の政策なのか！　またも、弱者を切り捨てる政治でしかない。
　これで、また日本の少子化や高齢会は加速するのは必至である。
しかも、今は収束の分からないコロナ禍の中にある。ますます国民は「不安」になるから、ケチる➠経済再生は無理。
　なんで、逆行する愚策を繰り返すのか！　本当に怒り心頭の狂った政治であると思う。

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