#自民党に殺される　国民の所得に占める「税金や社会保険料」などの負担の割合を示す「国民負担率」がズッと増え続けて46.1％で過去最大➠ 所得の半分は国に搾取だ。NHKの国の「財政赤字を加えた”潜在的な国民負担率”まで報道するのはやめろ。「財政赤字」の言葉では騙されない国民だ！

【#自民党に殺される　国民の所得に占める「税金や社会保険料」などの負担の割合を示す「国民負担率」がズッと増え続けて46.1％で過去最大➠ 所得の半分は国に搾取だ。NHKの国の「財政赤字を加えた”潜在的な国民負担率”まで報道するのはやめろ。「財政赤字」の言葉では騙されない国民だ！】
　NHKが「国民の所得に占める税金や社会保険料（（年金・医療費の保険料））などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みで46.1％になり過去最高。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因」と報道した。
　しかも「これに『国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」』も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです」とも報道した。
　これは財務省がまとめているもので、国民の所得に占める「税金や社会保険料」などの負担割合を数値化したものだが、NHKは、主な要因としてコロナによる、所得（分母）が下がったと解説し、更には『国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も増加』とも報道している。
　所得減はコロナウイルス問題があるから確かであろうが、問題なのは、分子の「税と社会保障」は上がっている事はいっさい解説していない。
　更に、『国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」』まで解説するのは、おかしい。　
国の財政赤字と国民負担は別物であるからだ。
　しかも、「財政赤字」という言葉は国民に「あり得ない国の財政破綻説」を洗脳するものだ。　
　ネットの反応でも、国債発行は「国民の財産」でもあることを気がついている国民を欺く報道でしかないから、その批判がかなりある。
　NHKしかみない高齢者などの不安を煽る報道は慎むべきだ。これまでもが、財務省への忖度なのか？　まさに政府広報のNHKである。

【そもそも、アベノミクスで逆進税の消費増税しておきながら、大企業、1億円所得者の税率は下げられた。この分が国民負担になっている構図だ】
　下の図を見れば、明らかに分かる。

　この国の税制は、アベノミクスによって、まず大企業ほど有利な法人税と1億円超の所得者の法人・所得税率が下げられている。　つまり、低所得者ほど苦しむ消費税増税などによって穴埋めされている実態である。
　例えば年収1億円の超富裕層は年収100万円の人より税・社会保険料負担率が低いというおかしな税制にある病巣を抱えているし、庶民の実態は更に給与は下がり、消費増税、社会負担増が所得の半分を税に搾取されている。下の財務省のグラフでもわかるだろう。

【⬇財務省のPDFから国民負担率の推移】

NHKの財務省への忖度報道だ！だが、嘘報道のカラクリを国民は知ってきているーー。
【今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少　NHK　2021年3月8日】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
　国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。
「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。
これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。
　これに『国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」』も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。
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Twitterの反応ーー。
●リフレ女子@antitaxhike
国民負担率が46.1%ということは所得の46.1%が国によって召し上げられているということを意味する。しかも日本の場合は、政府による国民への還元率が25%程度しかないとの推計もあり、高福祉国として知られる北欧諸国は7割を超えることを鑑みると税と社会保障は取りすぎである。
●色在広州@Panyusuke
賃金が下がって負担率が増えて行くばかりだ。企業の内部留保にも課金せよ！　このままでは #自民党に殺される  
●不破雷蔵@ガベージニュース@Fuwarin
「国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです」聞いたことがない言い回しだし、第一勝手に加えるなNHK。
●かういち@山奥のホテル@kauichi
この話、もう少し考えるべき話題と思います。
この負担率は本当に必要なのか、負担したお金の使い道は大丈夫か、諸外国と比べて適正なのか。もう少し深堀りすべき記事だがしない。
●BOPPO@Boppo2011
コロナ禍で収入が減ってても増税や社会保障の天引きが増えて、それでなくとも分母が少なくなってるのに分子は増えるって…
北欧は50%超えるけど、社会保障で潤沢に還元されるが、日本の貧弱な社会保障で北欧並みの負担じゃ詐欺だよね？　所得の半分にもなる。
●真場貴雄＝リナードル（反緊縮・積極財政・消費税減税且つ廃止・反グローバル）
国民負担率が増えて居る事は、それだけ日本は悪政を行って居ると言う事だ。　後『一般政府債務を潜在的国民負担率』等と大嘘を大衆にNHKは拡散するな！？(# ﾟДﾟ)
●す　ぱ　ひ　た@s_hitachi_651
逆進性の高い悪税・消費税が高いから。福祉など国民に還元されるならまだしも、法人税率軽減のために使っちゃっている。どうして企業だけ重視なの？働く人は？ #自民党は利権と汚職と税金泥棒
●すぎむら慎治＠日本に! 飯の種をばらまきたい!!@sugimura_shinji
国民負担率が46.1％を超えた。100万円分を稼ぐ(生産する)と、46万円を国が徴収する計算になる。不公平なのは法人税と1億超の所得者減税だ。一般市民は死ねと言ってる。NHKは、わざわざ「一般政府債務を潜在的国民負担率」を報じるのか。ウソを垂れ流し #自民党と菅に殺される
●jotaro@hiron_vi
国民負担率が過去最大って、社会保険を下げないと国が崩壊しますよ、本当に。年収600万の人がいたら、1人あたりの徴収は約300万。しかも国税が徴収する為、実質、社会保険税です。しかも2022年以降、更に徴収対象を拡大する。これ以上、国民を貧しくして何がしたいのか。
ーー以下略ーー

【NHKも財務省もおかしいのは「国の財政赤字」を加えた潜在的な国民負担率も掲載していること】
　こんな、指数を出してるのは「国家に金がない」ことを印象づけて、増税を煽ることをしているのだが、「財政破綻説の嘘」を知って来ている国民はコロナ禍の中で相当増えた。
　もはや、この手は通用しないのに、NHKは嘘を垂れ流している。

そもそも、誰が作った言葉なのか「国の財政赤字」や「借金財政」など。
これを「赤字財政」とうが、国や国民の借金ではない。
　国の財政を自分の家の家計と同じに考えがちがだが全く家計とは違う。
「国債発行額」ならまだしも、今どき「財政赤字論」や「財政破綻説」などあり得ない言葉であり、「借金」という考え方が間違っている。
　多くの国民は、この嘘のカラクリをもう知っている。池上彰氏がテレビで堂々と解説してる「財政破綻説」はウソであることを。

【財政の借金1086兆円。これは二つの観点から間違っている】
①　国は債務だけでなく資産も持っているし、GDPも大きな数字である実際の債務は、日銀経由で戻ってくる。また、国債は国内で保有しているため、問題なく自国通貨建てでの債務は無制限に増やすことができる。　GDPも高い、ギリシャなどは根本的に違う。
②　我々の預貯金や生命保険、年金などが国債に投資しており、我々国民はむしろ債権者であり、国民は国債発行で、それだけ財産を持つことになる。
　つまり、政府の国債発行は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出すのだ。したがって、民間部門の貯蓄の量が制約となっているために、それを超えての、発行はあり得ない。　
　だから、財政破綻など真っ赤な嘘だ。
参考：https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20210212-00222180/

ここで、財務省大臣の麻生氏が講演した話がとてもわかりやすいーー。
【日本の借金問題を麻生太郎がわかりやすく解説】

是非、麻生氏の話けば、知らない人は目からウロコであろう。

オマケ（再生回数73万超のわかりやすい解説）ーー。
【国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】】

【れいわの山本太郎さんが、この「赤字財政のウソ」を、選挙や街頭演説会などで、PRして国民は「財政破綻説」のウソを知った】
　Twitterの反応でもあるように、NHKはなぜ、『一般政府債務を潜在的国民負担率』などと大嘘をワザワザと大衆に流布するような報道をするのか。
　もはや、その手はウソと多くの国民は見抜いているのだ。
特に、ネットやYou Tubeなど動画では、自民党のあんどう浩議員や西田昌司氏、藤井聡京都大学教授（元経済官房参与）、三橋貴明氏などなど多くの人がわかりやすく暴いている動画が沢山ある。

【老後2000万円報告書で発覚した　“富裕層の税率が高い”のウソ　ライブドアニュース　2019年6月21日】
https://news.livedoor.com/article/detail/16654116/
　日本の所得税は、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税になっている。所得税率はかつて70％（課税所得8,000万円超）が最高だったが、現在は45％。主要国との比較では、日本の税負担は中程度で、フランス（年収3,000万円で29.7％）やアメリカ（同22.2％）よりも高いが、イギリス（同37.9％）やドイツ（同33.6％）よりも低い水準にあるという。一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。
ーー以下略ーー
　これは、つまり日本は非常に富裕層に優しい税制で、低所得者層になれば厳しい税制となっているのだ。

【それにしても、所得が1000万以下～100円以下の国民は、所得の約半分が、国に搾取されるのは、労働意欲をそいでしまう】
　福祉、社会保障などが進んでいる国は沢山ある。
G7の中でも日本は最下位だし、フィンランド、デンマークはたしかに国民負担は６０％～７０％だが、非常に国民保証が充実している。
　このコロナ禍でも保証されているし、老後も安心して皆が暮らしている。だから、国民から不満が起きないのだろう。７０％の国民負担でもそれが普通だと思っているのだ。

【税法などでも明記されているが、税とは「所得の再分配」である】
　日本の場合、自民党政権のズッと前から「少子高齢社会」になるのは統計から分かっていたが、全てを先送りして抜本的対策を取ってこなかったのだ。もう手遅れの状態であたふたしている。しかも、３０年間もデフレから脱却もできていない中での、大企業、富裕層優遇のおかしな税制である。
税の基本は「所得の再分配」である。
簡単に言えば「経済的に豊かな人の所得から、その一部を貧しい人へ回して生活を助けること」にある。
これと、全く真逆のことをしてるのが、長く政権担当してきた自民党である。
こんな、計画性のない、しかも、金持ち優遇を貧困者が支える逆の税制では、当然格差は拡大し、最後は貧困層が増加して多くの国民が生きて行けるかどうかのギリギリの生活になっているのだ。

民主主義国家である日本であるなら、当然、税制も「民主的」でなけばならないはずだが、国家予算の収入の税性、支出の執行予算。
　どちらも、間違っているから、コロナ禍の中でも「保証もしない」のだ。
本当にこのままでは、＃自民党の殺される　

#国民負担 #NHKのおかしな報道 #大本営の公共放送 #財政破綻説のウソ #大企業富裕層を優遇 #それを補う貧困層 #自民党の殺される