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#国葬反対　政府が正式に安倍晋三元首相の国葬を実施するとの閣議決定。”内閣法制局”は「全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできる」と答弁⏩「閣議決定」は憲法を超越しているのか　もう「緊急事態条項」使ってるとおんなじで独裁国家か！？

みさごの海

【 #国葬反対 　政府が正式に安倍晋三元首相の国葬を実施するとの閣議決定。”内閣法制局”は「全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできる」と答弁⏩「閣議決定」は憲法を超越しているのか　もう「緊急事態条項」使ってるとおんなじで独裁国家か！？】
　きょう午後に岸田政権が正式に安倍晋三元首相の国葬を実施するとの閣議決定した。
　今回の閣議決定では国葬の費用を予備費から支出して約２億５０００万円することで一致し、参列者の規模も最大６０００人程度を想定するとの方向で合意。
また、２億５０００万とは別に警備の人件費なども支出する予定で、来月２７日に東京の武道館で国葬を行うとの方針が確定しました。

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【先日に行われた野党合同ヒアリングで内閣法制局は「全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできる」というような趣旨の見解を示している】
　内閣として決められた閣議決定は日本の全国民が反対してもひっくり返ることはほぼ無いとしています。
　国葬の予算について共産党の山添拓議員は「コロナや物価高騰対策で予備費を支出する際には予算委員会の理事懇談会で財務省の説明を受けるが、今回はそれもない」と述べ、普段ならあった財務省の説明すら無かったと指摘している。
そして、先日おこなわれた、野党合同ヒアリングで立憲民主党の井坂信彦衆院議員が内閣法制局に「仮り、全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできるのか」と質問した。
すると、内閣法制局は「全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はでき」と答弁したのだ。
それが、この動画ツイートであるーー。


【安倍元首相「国葬」経費 約2億5000万円支出を閣議決定　NHK　2022年8月26日 13時38分】
　来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。
　来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【なぜ、ここに官邸の”内閣法制局”が出てくるのか。コイツラは法の番人でありながら、なぜ、憲法軽視しているのか】
　「国葬」を直接定めた法律は存在しない。戦前は1926年に公布された「国葬令」という勅令が根拠となっていたが、現行憲法の施行に伴い失効している。
　戦後、総理大臣経験者を対象とした「国葬」は1967年の吉田茂氏の1例だけです。しかし、このときはいわば特例的に、法的根拠がないまま、戦後復興の礎を作った総理として、世論も反対などしなかった。このため、スンナリと「国葬」を行うことが決まりました。
　近年の総理大臣経験者の追悼は、内閣と自民党が主催する合同葬という形が定着しています。
さて、法律がない中、どうやって「国葬」を実施するのか。岸田氏は迷っていた。ここに、シャシャ出てきたのが、安倍氏が人事を、自民党に入れ替えた「内閣法制局」が出てきのです。
彼らが示したのは、2001年に施行された内閣府設置法を法的根拠に、国が行う儀式として閣議決定で行うという見解だったのです。
岸田氏はこれを根拠に国葬はできると背中を押された形です。
政府内や、自民・公明の与党内からは決断をたたえる声が挙がったのです。

【2001年に施行された内閣府設置法というのは、内閣府が所掌する事務を定めた法律だ】
　その内閣府設置法4条3項には次のように記されている。
「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」
内閣法制局はこの条文を根拠に、「国葬」を「国葬儀＝国の儀式」として閣議決定で実施できると説明したのです。

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これを、根拠に内閣法制局では、「全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はでき」と答弁したのだろう。

【政府は当初、国民の理解を得ることは難しくないとみていた。だが統一教会と自民党のズブズブの関係、コロナ対応のまずさなどで世論が変わった】
　安倍氏が亡くなり、犯人の動機が「旧統一教会」がキッカケであり、自民党議員と統一教会の選挙などでの強力支援などが実際にあり、以降マスコミも毎日報道し、今も収まっていない。
　毎日新聞の調査によると、岸田内閣支持率は３６％で前回の５２％から１６ポイントの大幅な急落を記録した。
　安倍氏の国葬についても「賛成」は30％で、「反対」の53％を下回った。
自民シンパのNHKでさえも、以下のようになっている。

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政治がそう決めても全国でも「国葬反対」の人が増えており、反対のデモも激しくなっている。
世論はよそに、この「内閣法制局」の根拠はこじつけにしかみえない。
やはり、憲法で消滅してる戦時下のような「国葬」などやるべきではない。

▼国葬反対のデモ。なぜ、法的根拠もないものを「閣議決定」だけでできるのか？

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▼安倍氏でなかったら、ここまで反対しないかもしれなが、最悪の総理であったから嫌なのだ。

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【安倍の死の政治利用として「民主主義を断固として破壊する決意」を示すものである】
　安倍晋三の国葬は、その生前の悪行を隠蔽するための蓋である。　安倍晋三を持ち上げることで、憲法改悪や国防国家化を推し進めようとする保守勢力のたくらみを許すことでもある。
　安倍の死を政治利用しようという連中にとっては、安倍の悪行が明らかになっては困るのだ。
臭い物に永遠に蓋となるのが国葬ではないのか。
そして、自民党は「安倍晋三の神格化」を狙っている。これを利用する政治家が出てくるのはまちがいなだろう。　安倍氏の信者はある種今は、岩盤支持者がいる。これを、自民党は壊したくないし増やしたいのだ。
「安倍氏の国葬」とは、国家・国民こぞって、あのウソつき総理大臣を追悼しようというたくらみです。

▼共産党、れいわ新選組、社民党はキッパリ反対をしめしている。

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🔼世論調査で国民反対多数なのは、安倍氏にたいして、喪に付すつもりがない。ということではないか。
結局岸田首相も、安倍氏と何も変わらない、憲法無視で世論を気にしない。
そういうのは、「法治国会でもない」し「民主主義国家」でもない。
恥ずかしい。日本ではないですか。



安倍晋三の死は、いま日本の右翼勢力と改憲派にとって貴重な政治的資源となっていく可能性がある。
　この資源を最大限利用する形態が国葬である。しかし、我々のように、全く安倍晋三の死を悼む気持ちのない多くの人々に弔意を押し付けるものでもある。
　安倍晋三の国葬、けっしてやらせてはいけない。

#国葬反対増える #自民党 #内閣支持率 #急落 #９割が統一教会と決別せよ #国会拒否 #首を締める自民 #嘘つき安倍の国葬反対



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