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#国民は棚上げ 岸田総理と米バイデン大統領が会談へ!”先制攻撃能力”保有などの「戦争が出来る国作り」を本格的に約束⏩米国・CSISが作成した「戦争ゲームのシナリオ」が現実のものになるのか?

【#国民は棚上げ 岸田総理と米バイデン大統領が会談へ!”先制攻撃能力”保有などの「戦争が出来る国作り」を本格的に約束⏩米国・CSISが作成した「戦争ゲームのシナリオ」が現実のものになるのか?】

まさに、日本国民が知らないうちにあっという間に「戦争が出来る国作り」が一気に進んでしまった
 そもそも、CSISはこれまで日本を食いものにして来た。
そんな連中に「日本の平和」などあるはずもない。
 だか、実がこの「日本の軍拡」は「先制攻撃能力」保有などの「戦争が出来る国作り」を本格的に約束してバイデン大統領に約束していたものだった。
 かなり前から、米国・CSIS(「戦略国際問題研究所 米国のシンクタンク)が作成した「戦争ゲームのシナリオ」が現実となる。
 要は、今回の日本の軍拡は米国でつくられていたのだ。

▼米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の日本側の受け皿が、 ひとつは日本経済新聞社と共同で作られた「日経CSISバーチャルシンクタンク」であり、 CSISとシンポジウムを共催している笹川平和財団である。 この2つを軸に枝分かれする様々な会合が企画されている。 これ以外にも日米議員交流のネットワークがある。
▼ 「”先制攻撃能力”の保有」など日本の新たな国家安全保障戦略をバイデン大統領の前で報告し、賛意を取り付けることになった

【1月13日、「岸田総理がバイデン大統領と首脳会談」を行なうためにワシントン入りした】
 「”先制攻撃能力”の保有」など日本の新たな国家安全保障戦略をバイデン大統領の前で報告し、賛意を取り付けることになった。 これは、米国・CSISが作成した「戦争ゲームのシナリオ」が現実のものになるから、米国からは異存はないであろう。 国会での議論や国民の同意もないままに、グローバル支配層からの指示通りに日本の「際限なき軍拡」と「戦争が出来る国作り」に本格着手した岸田総理に対し、日本国民から多くの怒りがあがっている。 

▲【日米首脳会談、日本の防衛力強化をバイデン氏が称賛-共同声明 2023/01/13】


【岸田自民党の「軍拡路線」など「敵基地攻撃」など、国会議員はもとより、主権者の国民になんの説明をしていない】
 彼らは、もう議決できる事を前提にすすめているから、これに怒る党は、共産党、れいわ新選組、社民党が存在する。
 仮に、世論が急変して「軍拡反対」(今になり戦争になりうる軍拡で反対者が激増している)になり、他の党も「反対になるかもしれないのだ。 従って、賛成可決は100%ではないのだ。
 これまで何度もこれを、#勝ってに決めるな #軍拡より生活 #自民党に投票するとこうなる と訴えきた。 同様の人はかなりいる。
 また、マスコミも時事を坦々とつたえているが、「順番が違う政府」に意を唱える大手マスコミは皆無である。
 地方紙が「やってる事の順番に筋が通らない 岸田政権」という論調の記事はあるが、大きく取り上げることはない。

▼岸田氏がいったのは、軍拡の財源で「国民はみずからの責任」といった。
無責任極まりない、首相の言葉ではないのか。

▲【岸田政権の数ある悪政の中でも特に三大悪】
1 コロナ無策で政権発足以来のコロナ死者過去最高。
2 原発再稼働・運転期間延長だけでなく原発新設・増設を打ち出す原発推進姿勢
3 「反撃能力」=先制攻撃能力具備と防衛費2倍増の軍拡路線 なのです
これら、全てが、「公約違反です」
しかも、2,3は国民の総選挙で決めるべき大きな案件ですが、それをしないで #勝手に決めるのは国民への越権行為です。

【岸田首相、新国家安保戦略でバイデン氏の支持確保目指す-首脳会談で ブルームバーグ 2023.1.13.】

岸田文雄首相はバイデン米大統領との首脳会談で、日本の新たな国家安全保障戦略へのバイデン氏の支持表明を取り付けることを目指す。
 岸田首相は12日、今回の歴訪で最後の訪問先である米首都ワシントンに到着。現地時間13日に日米首脳会談に臨む。両国は幅広い内容の共同声明を発表する見込みだ。

 日本政府は数週間前、防衛費の大幅な増額や敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」保有を柱とする安全保障政策の大幅な強化を発表。新たな安保戦略に対し、20世紀前半の日本の行為に関する記憶が消えていないアジアの一部の国が反発している。
 元駐米大使の藤崎一郎氏は「これについて米国がわれわれと共にあることを世界、とりわけ韓国や北朝鮮、台湾、中国など周辺国・地域に示すことが非常に重要だ」と指摘。「これらの国の一部は日本がわが道を行っていると考えるだろう」と英語で語った。
 中国は、日本が現実を無視し自国の軍事力強化を正当化するため中国の脅威を誇張していると非難。中国の駐オーストラリア大使は、日本が第2次世界大戦時のようにオーストラリアを再び攻撃する可能性があると警告したとABCニュースは報じた。
 日本の安保政策強化については、11日にワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官が既に支持を表明している。
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Twitterの反応ーー。

この「CSISは」によって、かなり前から日本の軍拡については、何度も圧力をかけられている。
 彼らからしたら「日米同盟」の価値観など、日本が思っているいるよりも、外交戦略として見た場合、日本の安全などは。どうでもいいのだ。
 このジャパンシンドラーは、これまでも日本の内政に入り込んで、例えば、「水道の民営化をやめて民間に」という、米国第一の事をやってきたのだ。
また・・。過去記事には山ほどあるCSISであるがーー
#竹中平蔵つまみ出せ がづっと続き、大きなトレンドになっており、拡散の勢いは止まるところを知らない。 朝早いのにドンドン増えている。 (2020/11/30 5時00分現在で102,015件のツイート)】
 なぜなら、明らかなウソ発言で「詭弁」と見られているからだが、原点はそれだけではない。 小泉政権では、CSISによって竹中平蔵のような人間も利用された。 

▲こんな事をいって、パソナ(大手派遣会社社長)をうやっていたが、安倍氏の恨みの殺害を受けて、「自分が危険になった」から同社の会長も辞任して、逃げ回っている。

長年、自民党政権(小渕政権から)が彼をブレーンとして、政府の「諮問会議」などでは、同類の人間を集めている。従って、小泉政権では閣僚までやったから、当然発言力があって、全てが彼の言う通りになってきた。
 結果、この25年で雇用者所得(給料)は減り続け、日本は格差が拡大して、首切りが普通になり、庶民は貧乏にさせられたからだ。
 なにが経済学者か!!
ーー以下略ーー

▲CSISは日本の政治にも深く絡んでおり、水道民営化などこれまで、山林、農地、海洋資源、もう、日本はうるものはなくなっているのでしょう。

こんなデタラメな組織が作った「日本の軍拡政策」でる。
彼らの言うことをきいていると、
確実に「日本本土、沖縄諸島」などは戦地になるでしょう。
当然で、米軍基地がおおいのですから・・。

▼沖縄の基地 (周辺が住宅ちであるから危険極まりない)

【岸田総理が辞任したところで、自民党政権が続く限りは、第二第三の岸田が現れるだけだろう】
 なんだか最近(竹中平蔵氏やアトキンソン氏と仲良しの)菅前総理の動きが怪しくなってきている。 しかし、、こんな粗悪な連中が総理に代わるがわる就任していれば、日本が火の海と化す道は避けられないし、すでに日本国憲法そのものが限りなく骨抜きになっている。
 そして、岸田総理の訪米と併せるようにCSISが「(日本に甚大な損害が発生するとの)台湾有事のシナリオ」を発表した中で、このままではこれらのシナリオが現実のものとなるということを一人でも多くの国民が人が、知っておくべきだろうと痛感する。

#軍事費倍増 #敵基地攻撃 #国民は説明うけてない  #なのに海外首脳と説明 #順番が間違っている #CSIS #日本の安全など考えていない
#日本を食いものに #こんな連中のいいなりか 


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