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「これもどさくさ紛れだ！」　高齢者の医療費の窓口負担を2倍に！健康保険法等改定案を本日にも強行採決した　「高齢者を病院に行けなくする」が狙いだ！➠コロナ禍のどさくさに紛れた、悪法だらけ　国民をなめている！

みさごの海

【「これもどさくさ紛れだ！」　高齢者の医療費の窓口負担を2倍に！健康保険法等改定案を本日にも強行採決した　「高齢者を病院に行けなくする」が狙いだ！➠コロナ禍のどさくさに紛れた、悪法だらけ　国民をなめている！】
　「入管法改悪」　憲法改正「国民投票法改正」、今度は「高齢者の医療費の窓口負担を2倍法案」だ。
　すべてが、どれもコロナのどさくさ紛れでの重要法案である。
そして、充分な議論もないままに、強行採決を急ぐ自公政権である。
　ホントに、コロナウイルス感染対策に本気になっているのか？　コロナ問題を利用している。
　自公の狙いは単に７５歳以上の高齢者の医療負担を１➠２割に上げるだけではない。
　この法案が恐ろしいくて与党の本当の狙いはーー。
●高齢者が病院に行けなくして医療費を抑え、早死させて年金財政も支出を抑えることにあること
●法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、「政令（※国会承認なしで恣意的に運用できる）」で決める内容になっていること。
●更に、当面２割負担であるが、これも政令で負担を３割まで上げる事が出来るのだ。
　つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだから、大きな問題がある。
　７日に厚生労働委員会で強行採決したが、緊急事態宣言の延長の日と重ねた。従ってマスコミも大きく報道しなかった。　
　私も今朝気がついたのだ。

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【７５歳となればほとんどは、年金生活者である。今でもカツカツの生活をしているから、当然、病院に行けなくなる人は多数でる】
　「国民皆保険医療制度の崩壊」である。長期政権の自公政権の見通しが甘かった事になる。
　平均寿命は必ず縮まることになろう。これも完全に「生命軽視」「健康軽視」の法案である。
　将来、誰しもが７５歳になる。だから非常に根っこが深い。こんな、問題法案を野党は議論を終わらせてはいけない。

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【税源は簡単に確保出来る。大企業法人税率と１億円超の富裕層の税率を元に戻せば年間2.1兆円税収が上がる】
　大企業に内部留保が５００兆円もあるが、これは、アベノミクスのときに法人税率を下げているし、所得１億円の富裕層も税率を下げているから、この２つの税率を、米国のように上げれば、簡単に７２０億円など簡単に捻出出来る。
　そもそも、財界、大企業、富裕層に優しく、貧困者に厳しいのは税法の基本の「税の公平な負担と還元の原理」から逸脱しているのだ。
　こんな国民は自公に殺されるぞ。本当に・・。安倍政権から続く、数の力での強行採決である。これを、是正し解決するには本当に選挙しかない。
　
▼立憲民主党や共産党など野党が激しく反対する中で、無視して強行採決した。


【衆議院衆院厚生労働委員会で７日に与党の賛成多数で強行採決した　朝日新聞　2021年5月7日 14時43分】
　https://www.asahi.com/articles/ASP574HS9P57UTFL00C.html

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　75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が強行に採決に踏み切った。
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Twitterの怒りの声。

【コロナ渦中の厚労委員会で、コロナ対策ではなく、まさか年収200万円のギリギリの生活を余儀なくされている高齢者の医療費負担を2倍に】
　昨年、予算委員会などで当時の安倍晋三首相をめぐる「桜を見る会」問題の追及がおこなわれると、安倍応援団を中心に「こんなときに『桜』をやっている場合か」などという声があがった。ちなみに、その後、安倍首相が「桜」問題で少なくとも118回も虚偽答弁をおこなっていたことを衆院調査局が認めたように国会審議を空費させていたのは安倍首相だったのだ

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【「100年に1度とも言われるコロナウイルス感染症の世界的パンデミックの最中に医療費値上げ審議」とは…】
　これこそ「そんなことやっている場合か！」という話である。
　現に、この法案審議では、野党議員から「大阪や兵庫は医療崩壊状態で、こんな審議をしていて国民にコロナの危機感は伝わらない」「医療崩壊や変異株について議論すべき」という声や、立憲民主党や共産党が国会に提出している「コロナ特別給付金法案」を審議すべきだという声があがってきたが、自民党所属の渡嘉敷奈緒美・厚労委員長はそれらを無視してきたのだ。

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【この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっている】
　つまり、政府の独断で対象者の幅（所得制限や負担割合）を広げていくことができるのだ。
　実際、4月14日の衆院厚労委員会では、立憲の山井和則衆院議員が「年収200万（以上）ではなくて、『75歳以上全員2割にする』と決めた場合、法改正や国会審議は必要なのですか？」と質問した際、田村憲久厚労相は「政令で定めるということになる」と答弁をおこなっている。ようするに、この法案は事実上、とりあえず「高齢者の医療費を2割負担に引き上げ」、後で政令で好き放題を可能とするものだ。

【財源は米国のバイデン大統領政権のように法人税率をあげ、所得が１億円超の下げた税率を戻せば、簡単に出てくる】
　米国はこの前、コロナで日本円で８００兆円の予算を取った。感染拡大防止ともの凄い勢いでのワクチン接種。さらには国民への給付の４００兆円を当てるのだ。この財源確保のために黒字に大企業からの法人税と富裕層の税率をあげて確保する。これに刺激されてEUもイギリス、カナダ、オーストラリアなども「法人税・富裕層の率引き上げ」の動きである。つまり世界はコロナ対策財源を財界や大企業に求める潮流になっている。
　日本だけが、この流れに乗っていないのだ。旧態依然とした「財界、大企業優先策」である。
　このことは、コロナ前の消費税８％、１０％アップのときにも議論されたが、全くこれに応じなかった。自民党の莫大な選挙資金のキックバックがありからだ。

▼法人税率、富裕層軽減税率の穴埋めを、逆進性の強い不公平な消費税で賄っている。

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🔽この結果、企業の内部留保はたまり続けており、５００兆円を超えているし、節税対象になるおかしな構造であるのだ

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▼１億円超の富裕層の減税の実態（資産運用によって金融資産が多いから）株式市場にも影響があり、減税しているのだ。

年収による所得税負担率

▼しかも、一般国民の年収はこの３０年間でマイナスになっているこれではGDPも韓国に抜かれるのは時間の問題。このため、医療負担、年金負担も減り、現在の７５歳以下の人は年金はガタ減りするのだ

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【ろくなコロナ対策もせずに変異株を含む感染者は増え、自粛させるが国民給付も行わない】
　コロナ対策では国がおこなうべき医療提供体制や検査の強化・拡充という仕事もせず、国民にばかり我慢と痛みを押し付けてきた菅政権だが、この緊急事態の最中に、自分たちの思いのまま高齢者の医療費負担をフリーハンドにできる法案を強行採決しようとは言語道断であり、下劣にも程がある。

いまからでも遅くはない。強行採決に「NO」の声をあげ、野党は法案取り上げを訴えなくてはならない。これには、国民世論の後押しが大事になる。
これも、コロナ禍であるから大規模なツイデモが必要だ！！

#７５歳以上2倍負担 #委員会で強行採決 #負担をフリーハンド #健康と生命軽視 #財源は簡単に出る #法人税と1億円富裕層の税率を元に戻せ #どさくさ紛れ #もはや選挙しかない 　




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