見出し画像

#また出してきた　国民年金の納付45年に延長へ！政府検討と報道　年金財源を補うために支払い期間延長⏩「24年には結論」って……もう決めるのだろ？　ここまで、連日の国民逆なで政府。　はやり「解散総選挙」濃厚だな　＃納付45年

みさごの海

【 #また出してきた 　国民年金の納付45年に延長へ！政府検討と報道　年金財源を補うために支払い期間延長⏩「24年には結論」って……もう決めるのだろ？　ここまで、連日の国民逆なで政府。　はやり「解散総選挙」濃厚だな #納付45年 】
　どこまで、国民を刺激したら気が済むのだろうか？
今度は、政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を今の20歳以上60歳未満の40年間から追加で5年間ほど延長する方向で検討している事が報じられた。
　共同通信（ヤフーニュースなどは既に削除されているが）によると、６０歳までであった、納付が、この延長によって65歳まで国民年金を払い続けることになる。
60歳から定年退職となる企業や労働者も多く、60歳以降で働かない元会社員らの負担は純粋に5年分増える見通しで、結局はなにか仕事を見つけないといけない状況になる。

画像11

　
　同ニュースで報道していないが、おそらく支給開始も、６０歳➠今、６４歳であるが、これを「７０歳にまでに延長」の話もできそうである。
　２５年のデフレ、少子化対策を全くやってこなかった自公政権であるが、この円安などでの、物価高の中、「国民の暮らし」など頭にない感じしかしない。
　
昨日のーー。
【#独裁国家　国民を逆なでする #閣議決定 ⏩キシダ氏は「１１上旬に解散総選挙」想定してるのか！？】

画像10


　最近、あまりにもひどくないか。国民反対多数の国葬を強行し、その後、・「原発の新設方針」　・「健康保険証を廃止してマイナカード義務化」　・「旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断が必要」と全て #閣議決定 している。　まるで、キシダ氏は支持率急落で軒並み下がっている。しかし、こうした中で「支持率回復」しようとしていないような、  #閣議決定 ばかりしている。わたしは、安倍政権で使った手の「解散総選挙」をやるとみているのだ。　気が付いてる人は気が付いているだろう。
　これも、ダメ押しで出してきたのではないのか。明日も何らかの「国民イジメ」政策が出てくるのえはないか。
　こういうのを出しても、「衆議院議員の解散総選挙」をすれば、自民党が勝ってしまう。だから、このように連日のように、国会を通さず #閣議決定 するし、年金の改悪もだしてくるのであろう。
　ここまで、国民はコケにされてもセッセと自民党に投票するのだから、頭が悪いと感じるのだ。

【国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め　共同通信　2022/10/15】
▼公的年金制度と加入者（KYODONEWS）

画像1

　政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【平成16年の年金制度改革で、与党や政府は「一〇〇年安心」「百年後でも絶対大丈夫」と国民に明言したのはウソってことだ】
　平成2016年後半に「年金制度改革関連法」実施した。
正式な法律名は「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」で、若い世代の将来の年金を守ることを前面に打ち出した改正であったはずだった。主な改正は以下の通りである。
1.厚生年金加入対象者の拡大（2017年4月～）
2.産前産後期の国民年金保険料の免除（2019年4月～）
3.年金額の改定ルールの変更
4.国民年金の受給資格期間が10年に（2017年8月～）
　現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせて年金の給付水準を調整する仕組みで、賃金や物価による年金額の伸びから「スライド調整率」（現在は約0.9％）を引いて年金額が計算されます。しかし、デフレが続いたため、スライド調整率はマイナスになり減額支給されている。

画像2

しかし、これでも甘い見通しであるから、今回の措置をとったのであろう。
与党の自公政権は、これで「一〇〇年安心」「百年後でも絶対大丈夫」と国民に明言したのだ。
　つまり、この時の話はウソだったことになる。プロが計算してるのだろうが、あまりにも杜撰である、と言わざる得ない。

【働くのは、生身の人間である。誰でも同じように老いるのだ。６５歳まで支払って７０歳から支給では生活していけない】
　「生活していけない」というようりも、業種にもよるだろうが７０歳で働くのは、かなり身体的に厳しいはずだ。
　この社会保障制度の中の年金の改悪を見ると、「なんで、もっと前から対処しないのか？」と同時に「少子化対策」も「３０年も続くデフレ不況」を改善してこなかったのか？
　という事に、思いが行く。厚生労働省、経済再生省、はどこを見て仕事してるのか？　疑念が湧いてくる。
　時の政権に忖度だけしてるからこんな事になるのではないのか。

さて、昨日の
【#独裁国家　 国葬儀強行、原発新設方針決定、マイナカード義務化、旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断　までも #閣議決定 】　でも述べたようにーー。
・国葬　・原発の新設方針　
・健康保険証を廃止してマイナカード義務化
・旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断が必要
　と全て #閣議決定 している。
更に、しこういう改悪を今出してくるのでは、支持率低迷から言って３年持たないだろうとキシダだ覚悟を決めたのではないだろうか？ってことだ。

安倍氏がよく、森加計桜などの疑惑の中で、支持率低迷したときには名目を「国難突破解散」として「解散総選挙」をやってきた。

▼第２次安倍政権以降の解散総選挙

画像3

「３年間は選挙がない」というのは、何もなけばの話であって、今のキシダ首相の内閣支持率を見ると、もう危険水域２０%代の２７・４%である。（時事ドットコム　2022/10/13）

画像4


▼しかし、各党支持率をみれば、自民党はむしり上がっている。
小さな野党が一つになってもかなわないのだ。

画像5

だから、昨日も投稿したように、立憲民主党などは、連合とはキッパリ手を切って、共産党、れいわ新選組、社民党と『市民連合』と手を組んで野党共闘で戦わねばならない。
共闘すれば、例えば共産党の票は安定している。選挙区では確実に共産の票が入る。　

▼1+1が単純に2とならず…「野党共闘」愛知9区の野党支持者間に“複雑な事情” 　対する自民は危機感露わ

画像6

共産党愛知県津島市尾張南地区委員会の松崎省三委員長:
「野党共闘で（愛知）9区は初めて戦うわけで、党内でいろいろ戸惑いとか逡巡はあるが、きちっと意思統一して共闘の候補を押す」として。「参加者の間で、立憲民主党の岡本充功さん（50）を「野党統一候補」として支援することを確認した」　
　立憲民主党の岡本充功さんは、医師であり、コロナ対策ではテレビによく出演して、政府のやり方を批判をして実際に政策を変えたりした。
　立憲民主党の支持者＋無党派層（青）から、岡本氏は共産党の票があったから勝ったのだ。

画像7

画像8

画像9


　これが、自民党は野党共闘を一番嫌っている理由である。選挙は相手ライバル候補が嫌っていることをするのが、常套手段である。
　旧統一教会の怪しき票を宛にしてはならない。
立憲民主党は「野党共闘」の準備をしておくべきである。

#年金改悪 #何でも閣議決定 #独裁政治 #キシダ氏 #解散総選挙か #野党共闘せよ #準備急げ 　

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？