#本当の国葬 「イギリスは彼女の時代に発展し花開いた」歴代最長“70年在位”エリザベス女王死去　世界から追悼の声⏩内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのことはあり得ない

【 #本当の国葬   「イギリスは彼女の時代に発展し花開いた」歴代最長“70年在位”エリザベス女王死去　世界から追悼の声⏩内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのことはあり得ない】
　歴代最長となる70年にわたって在位したイギリスのエリザベス女王（1926年生まれ）が8日、亡くなりました。イギリス国民だけでなく世界中で親しまれた女王でした。
ロンドンのバッキンガム宮殿に掲げられた告知文ーー。
「イギリス王室は8日、女王エリザベス2世が死去したと発表しました。96歳でした。」
　トラス新首相は、「エリザベス女王は現代のイギリスの礎でした。我が国は彼女の時代に発展し花開きました」とコメントをだしました。
まさに７０年以上に渡って英国を素晴らしい「民主主義」の価値観を挙げたことは、事は誰もが認める功績でしょう。
のエリザベス女王。
　日本の上皇天皇（1933年生まれ）も、３３年以上即位し、８９歳のなり、美智子と同様に、８９歳という年齢は、歴代天皇の中で、確かな記録が残る飛鳥時代の推古天皇のころ以降では、昭和天皇の８７歳を抜いて最長寿となります。
　したがって、エリザベス女王とほぼ同年代ということになります。

エリザベス女王でさえも、「国葬」は議会に承認を得て行われます。王室や特別な功労者を対象に行われ、最終的には議会の承認が必要です。(NHK)
　これを、安倍晋三元首相の場合、これまで、歴代総理経験者の場合も戦後復興した吉田茂以外は「内閣と自民党との合同葬」で行われており、今回の安倍国葬については、「閣議決定」だけでやろうしていたのですから、いかに、国会（国民）をバカにしたプロセスです。
　ネットでは、このため #本当の国葬 がトレンドになり炎上しました。

そしてそれがニュースにもなりまりましたーー。 
【エリザベス女王の国葬報道に　「本物の国葬」がトレンド入り　なおも安倍晋三元首相の国葬議論続く　2022-09-0916:05配信　スポニチ】
　英BBCによると、ロンドン中心部にある英王室ゆかりのウェストミンスター寺院で2週間以内に国葬が営まれる見通し。
　この訃報に、世界中で追悼や悲しみの声が上がる一方、日本国内では安倍晋三元首相の国葬についての議論が熱を帯びている。
　女優の夏木マリは、自身のツイッターで「エリザベス女王がお亡くなりになりましたね……こちらこそ、国葬ね。よい日に！」とコメントした。
　その他、エリザベス女王の国葬の報道を受けてツイッターで「本物の国葬」がトレンド入りするなど、ネット上では安倍晋三元首相の国葬に対する賛否の声が巻き起こっている。
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Twitterの反応ーー。

おそらくこれから英国で、本当の国葬というものが行われることになるでしょう。その本物の持つ重みの前で、今、この国の国民の半数以上が懐疑的であるもうひとつの「国葬」がどういうものに見えてしまうか、自公政権は、良識を持ってよく考えてみるべきだと、私は思います。

— torako (@OxEQkLs8l39MBW1) September 8, 2022

「国会の承認を受ける女王陛下の国葬は本当の国葬で、国会の承認を得ない安倍元総理の国葬はエセ国葬」という意味のツイートをいくつか拝見しましたが、珍しい国葬ということで「珍国葬」と呼びたいです。

— 町山智浩 (@TomoMachi) September 9, 2022

大体、国民にいちいち「丁寧な説明」をしなくちゃいけない「国葬」って何なんだ？

間抜けすぎないか？

大半の国民がそれだけ納得していないってことだし、いくら「説明」を積まれても、国民から求められていない以上、実施は無理ってことだろう。

エリザベス女王の国葬は説明不要。

— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 8, 2022

「エリザベス女王の国葬にも議会の承認が必要」
国民の大半が支持してる国葬にもきちんと議会を通すのが本当の民主主義だよね
「民主主義を守るための国葬」なんて嘘と欺瞞ばっかり#TBSスタンバイ

— みー(雑垢) (@gaoqiaoren) September 8, 2022

ーー以下略ーー

【昨日の閉会中審査での、説明だけでは絶対に誰も納得できないだろう】
　安倍氏の功績、８年７ヶ月とかいっていたが、あれは自民党内の話であって、国民全体の功績ではない。
　功罪という視点でみなけばならないのは当然である。
我々から言わせれれば、外交にいったのは、決まって国会から逃げるための日程を立ていたし、あの「金のバラマキ外交」でしかない。
　プーチンとは２７回も会見して、5,500億円もロシアに差し上げている。
そもそも、安倍が首相時代に「官邸強化」して、まずやったことは「内閣人事局」である。そこで、「法の番人」と言われる「内閣法制局」の人事をやって、「保守」に思想が似てるような人物だけを集めたのだ。
　だから、今回も元首相などの法的根拠は明治憲法で消滅して、存在しないのだ。そこで「内閣法制局」からOKを出してもらって、国会承認も受けずに「閣議だけで決定」している。

【そもそも、内閣府設置法の「国の儀式」は、今まで憲法7条による天皇の国事行為のみである】
　そこに安倍元総理の葬儀を、「内閣法制局」ごときに判断で決定するのは、国民不在の政治であり、あり得ない。
　エリザベス女王であっても、必ず「国会承認」を必要としているのだ。しれだけ、重いものである。
　安倍氏はしかも、殺害されたがそれを理由にるのはおかしい。
人間にはいろいろな死に方があるし、恨みをもっている人など葬儀に参加しないのは当然ではないか。
　昨日の説明でまた、世論は「国葬反対」が増えたのではないのか。
わたしは、見ていてそう感じた。

【きのうの国会で、「委員長」＝（議長）」が、野党の質問に「これに答える必要はありません」とか、テレビで完全に報道された】
　あのような、非民主的な国会なども、信用失墜である。
　国会は、国民を代表するものと思っていたが、これまで長く自民党はカルトの「旧統一教会」に公明党も「カルトの創価学会」の支配されていたのだ。
　この前、創価学会婦人部の要望で、中学生以下の子供を持つ世帯にコロナ支援金5万円を支給したが、これがいい例である。
　完全に、税金が宗教のために使われているし、そして、それは選挙で応援される国なってしまっていた。
　もはや、自民党議員や公明党議員の信用失墜行為だけでは済まない。
　今、この旧統一教会や創価学会の「政教分離原則」をシッカリ見直さないととんでもないことになる。

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