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＃日本経済衰退 岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円を投資　巨額な投資なのに、国民にはリターンについての説明がナシ⏩日本は国民一人あたり実質賃金が下がり続けてる中での消費増税　国内経済、賃金下落はそっちのけで、外国にばら撒く意義と効果があるのか？　＃世論を軽く見てる

みさごの海

【 ＃日本経済衰退    岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円を投資　巨額な投資なのに、国民のリターンについての説明がナシ⏩日本は国民一人あたり実質賃金が下がり続けてる中での消費増税　国内経済、賃金下落はそっちのけで、外国にばら撒く意義と効果があるのか？ #世論を軽く見てる  】
　日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）のチュニジアで、岸田首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明した。
　『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語ったが、将来、日本にどれほどの “リターン” があるのかは全く不詳ですが、確かに、アフリカは最後にフロンティアと言われ、中国など各国が参入しているのは事実です。
　しかし、今の日本はかつての「経済大国」の様相など全くなくインドに5兆円に次いでアフリカに4兆円を投資するのはいかがなものかと思います。
　３０年もデフレから脱却出来ず、国民賃金などは逆に下がっています。
最近の物価高もあり、年金などは下げていますから、国民から不満の声が出るのは当然です。
　これは、８月２８日のニュースですが、以降ずっと、ネットでトレンド入りしたりして今も再燃しています。

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【岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ！」FLASH　8/28(日) 17:39配信】
　日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。
　岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。
　「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。
　経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。
　経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者）
　実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に難色を示すコメントが多く見られる。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【インドとアフリカで、財政出動９兆円。仮に日本に投資していたら……】
　上のTwitterで上段で、藤井聡京大教授（経済学）が述べているように、「乗数効果が２で１８兆円になり、海外支援で私達は1人当たり14万円の所得を失いました」と述べている。
　日本の今の現実からしたら、こういう怒りの声が上がって当然です。
　つまり、海外に投資してリターンの説明がまったくないのです。
こうやって、自国民には厳しく税をとりたてていながら、気前が良すぎます。
　今、日本のODAの残高はいくらあるのでしょうか？　安倍氏が相当使ったので、そんな裕福ではないはずですが・・。
　ODAのお金だって、元を正せば税金ですから・。

▼安倍元首相の海外へのばらまきも酷いものでしたが、全く変わりありません。

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（※2013年～2016年の間に、71兆円もバラマキしています。）

【日本国民今の現実は、30年間のデフレで世界で実質賃金は上がらず、逆に下がっている現実】
　とにかく、バブル崩壊後、日本人の賃金は下がっています。それに、ウクライナ危機で物価が上昇しています。
Twitterの反応の下の鈴木傾城@keiseisuzukiさんのツイートが非常にわかりやすいですよね。
●アフリカ支援に4兆円を投入する岸田文雄は、たまには
・消費税10％で苦しむ日本国民
・社会保険料で苦しむ日本国民
・物価高騰に苦しむ日本国民
・実質賃金が上がらない日本国民
・奨学金の重さに苦しむ日本の若者
のことを思い出してくれ。　お前はどこを向いているのか？
全くこの通りですよね。

▼２０１２年からの実質賃金の低迷と物価上昇

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これをもっと長いスパンでみると……。

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世界と比較して、実質賃金が下がっているのは日本だけです。
この図にはないですが、2017年には韓国に完全に抜かれているのです。
普通ならフランスのように、上がっていくのが当然の話です。だって、国民総生産GDPはマイナスではないのですから・・。
▼年内は続きそうな物価上昇…賃金追い付かず「消費者どんどん貧しくなる」（厚労省の統計から）

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▼日本だけが、賃金の伸びよりも物価上昇が高い。
※＜　に注目

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この5月ですよね、「岸田インフレ」という言葉が流行りました。

こんな日本に誰がした！？
自公政権です。これでも、参議院選挙では大勝してしまうのですから、日本国民は、相当人が良いかアホです。
まあ、野党もイマイチですかららね。やはり、立憲民主党は連合と手を切れば、共産党、れいわ新選組、社民党。そして「市民連合」との協調ができます。
自民党が「統一教会」、公明党が「創価学会」でいくのなら、
支持率が大幅に落ち込んでいますから、野党に下野した時の「年金無くなった問題」の時に、似ています。
あの時にも、二桁で支持率が下がり、最後は麻生総理の「失言」で解散総選挙でし、民主党にボロ負けでした。
解散がなけば3年選挙はないのかと思っていたらーー。
▼【自民党・二階氏、岸田政権「黄金の3年間ありえない」日経新聞　2022年8月24日】

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　現在の衆議院の任期末である25年まで選挙を気にせず施策に取り組める「黄金の3年間」を迎えたとの見方がある。
二階氏は「政治はそんなに生易しいものではない」と指摘した。
　衆院解散については「追い込まれた上での解散はだめだ。追い込まれる前にやるべき時はさっとやる」と述べたている。
これは、「追い込まれる前にやるべき時はさっとやる」とは、国民世論を想定している。
  　そして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党所属議員との関わりが相次いで判明している点については「問題があればどんどん出して究明し、修正していくべきだ」と話した。「自民党はビクともしない」とも言及した。
　これも、ネットで色々と叩かれたが、やはり世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を相当気にしている証拠でもある。
　昨日の、河野太郎氏の呼びかけで消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の初会合があった。しかし、これは消費者問題だけで商法にかかる面だけのものであり、抜本改革にはならないだろう。

▼また、「政治の力」が働くのかも知れないが、今回は政権が吹っ飛ぶような案件である。

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　最終的には、日本における「旧統一教会」の解散命令（教団の剥奪）であろう。　そうなれば、法務省、文部科学省なども入ってこなけばならない。
　一番の問題は  #関係した自民党議員が手をきれるのか   ということであろう。
　こういう点で、今のところ、教団の「剥奪」には法務省、文部科学省も消極的である。　　そして、信者2世の問題もある。
しかし、これで国民は到底納得しないであろう。
　「自民党はビクともしない」といっているが、支持率が１６％も下がったのには実際には驚いているはずだ。

#岸田首相 #インド5兆円 #アフリカに4兆円 #怨嗟の声 #日本人を救え   #３０年景気悪化 #実施賃金 #下がっているのは日本だけ #旧統一教会問題 #説明が大事 #聞く力なし

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